1925年の均等待遇(災害補償)条約(第19号)

正 式 名 : 労働者災害補償に付いての内外人労働者の均等待遇に関する条約
(第7回総会で1925年6月5日採択。条約発効日:1926年9月8日。その他の条約と分類されている。)

日本の批准状況:1928年10月8日批准 ◆批准国一覧(英語)

条約の主題別分類:業務災害給付  条約のテーマ:社会保障

[ 概 要 ]
産業災害によって身体の傷害を受けた労働者またはその被扶養者に対して行われる災害補償は、外国人労働者またはその被扶養者に対しても、自国民の場合と同様に与えられなくてはならないことをきめたもの。一時的または期間をおいて雇われる労働者に対する災害補償については、関係国の間で特殊の取り決めを行うことができる。また、災害補償は当該国の領域内に住んでいなくても、その領域内で起こった産業災害によって身体の傷害を受けたり、死亡したのであれば、補償しなくてはならない。
保険やその他の方法による労働者災害補償に関する制度をもたない国が、この条約を批准した場合には、批准をした日から3年以内に労働者災害補償制度を設けることになっている。
関連する同名の勧告(第25号)が同時に採択されている。
この条約の批准国に対しては、1962年の均等待遇(社会保障)条約(第118号)の批准が奨励されている。
■ 英語原文
■ 日本語訳文
■ 条約一覧に戻る