1928年の最低賃金決定制度条約(第26号)

正 式 名 : 最低賃金決定制度の創設に関する条約
(第11回総会で1928年6月16日採択。条約発効日:1930年6月14日。その他の条約(内容が最新ではないところがあるが、効力は維持されている))

日本の批准状況:1971年4月29日批准 ◆批准国一覧(英語)

条約の主題別分類:最低賃金  条約のテーマ:賃金

[ 概 要 ]
この条約は、団体協約その他の方法によって賃金をきめる制度が存在しない、あるいは賃金が非常に低い職業に従事する労働者を保護するため、最低賃金率をきめる制度を作ることを目的とした条約である。どの職業にこの制度を設けるかは批准国の自由であるが、しかし、それには関係労使団体と協議して、決定しなければならないとされている。
また、政府は最低賃金決定制度の性格、形態、運用方法を自由にきめることができるが、この場合にも、その制度の実施前に関係労使代表あるいは関係労使団体と協議しなければならないし、また、その制度の運用についても労使同数の委員がこれに参加しなければならないことになっている。このようにしてできた最低賃金率は、労使に対して拘束力を有し、権限ある機関の許可がなければ、団体協約によってそれを引き下げることはできない。
関連する勧告として、同時に採択された「最低賃金決定制度勧告」(第30号)(正式名:最低賃金決定制度の適用に関する勧告)がある。
この条約は賃金が非常に低い限られた産業や業種だけを対象にしたものであったため、一般的に適用されるが、発展途上国のニーズを特に考慮した1970年の最低賃金決定条約(第131号)が採択され、第131号条約は本条約と同時に批准された。
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