1932年の最低年令(非工業的労務)条約(第33号)

正 式 名 : 非工業的労務に使用し得る児童の年令に関する条約
(第16回総会で1932年4月30日採択。条約発効日:1935年6月6日。改正され、もはや批准に開放されていない時代遅れの条約)

日本の批准状況:未批准  ◆批准国一覧(英語)

条約の主題別分類:最低年齢  条約のテーマ:児童労働の撤廃、児童及び年少者の保護

[ 概 要 ]
14歳未満の児童または14歳以上でも国内法規によって初等学校への通学が義務づけられている児童の非工業的労務における使用を原則として禁止する。軽易作業の場合や芸術、科学または教育のための公衆娯楽への出演や映画子役など、例外が認められている。同名の補足的勧告(第41号)が同時に採択されている。
1937年の最低年令(非工業的労務)条約(改正)(第60号)及び1973年の最低年齢条約(第138号)によって改正され、第60号条約が発効したことによって、もはや批准に開放されていない。
■ 英語原文
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