この条約は、第2次大戦後に独立した多くの新興国が批准または適用しうるように1947年に採択された社会政策（非本土地域）条約（第82号）を改正したものである。
この条約は、第82号条約に謳われた一定の原則をその前文において再言すると共に、第1部の一般原則では次の原則を再確認する。

• すべての政策は、住民の福祉と発展、社会進歩を目指す願望の促進を指向すべきである。
• より一般的に適用される政策はすべて、住民の福祉に及ぼす影響を十分考慮した上で設定すべきである。

　この条約はまた、第82号条約の文言を適当に修正して、以下の各項について個別に規定する。生活水準の改善、移民労働者、労働者の賃金と関連問題、人種・皮膚の色・性・信条・部族または労働組合加盟にもとづく差別待遇の排除、教育及び訓練。