1967年の障害、老齢及び遺族給付条約（第128号）
正 式 名 ： 障害、老齢及び遺族給付に関する条約
（第51回総会で1967年6月29日採択。条約発効日：1969年11月1日。情報提供が求められている最新の条約）
日本の批准状況：未批准 ◆批准国一覧（英語）
条約の主題別分類：老齢、障害及び遺族給付 条約のテーマ：社会保障
| [ 概 要 ] 1933年に採択された老令保険（工業等）条約（第35号）、老令保険（農業）条約（第36号）、廃疾保険（工業等）条約（第37号）、廃疾保険（農業）条約（第38号）、遺族保険（工業等）条約（第39号）、遺族保険（農業）条約（第40号）の６年金関係条約を改訂し、社会保障最低基準条約（第102号）をモデルとした弾力性のある国際文書で、一般規定、障害給付、老齢給付、遺族給付、定期的支払金の基準、共通規定、雑則、最終規定の8部54条に分けて規定する。 この条約を批准する加盟国は、農業部門と非農業部門に分けて、また障害、老齢、遺族の3事故を部門別に選択することができる。年金額の算定額は、障害50%、老齢と遺族それぞれ45%とされ、いずれも第102号条約の水準を上回る。 条約を補足する同名の勧告（第131号）が同時に採択されている。 |
|