1985年の職業衛生機関条約(第161号)

正 式 名 : 職業衛生機関に関する条約
(第71回総会で1985年6月26日採択。条約発効日:1988年2月17日。最新の条約)

日本の批准状況:未批准  ◆批准国一覧(英語)

条約の主題別分類:労働衛生サービス  条約のテーマ:労働安全衛生

[ 概 要 ]
労働衛生機関」とは、本来予防的な機能を委託され、職場での安全かつ健康的な作業環境の実現と維持及び労働者の健康を考慮して、その能力に作業を適合させることについて、使用者、労働者及び労働者代表に助言責任をもつ機関のことである。組織主体としては企業や企業集団、公の機関あるいは社会保障団体などがあり得る。 
この条約は、労働衛生機関に関する国内政策の一般原則、機能、組織、運営条件及び一般規定の5部16条の実体規定を設けている。一般原則では、加盟国はもっとも代表的な労使団体と協議して、労働衛生機関に関する整合的な国内政策を策定、実施かつ定期的に検討するとともに、公共・民間両部門の全労働者のために、全産業、全企業において、こうした機関を漸進的に発展させることを約束する。
この機関の職員は、第5条に示される11項目の任務遂行については、労使から十分な職務上の独立性を享受する。
同名の補足的勧告(第171号)が同時採択されている。
■ 英語原文
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