1987年の船員送還条約(改正)(第166号)

正 式 名 : 船員の送還に関する条約
(第74回総会で1987年10月9日採択。条約発効日:1991年7月3日。2006年の海上の労働に関する条約によって改正され、現在は批准に開放されていない条約)

日本の批准状況:未批准 ◆批准国一覧(英語)

条約の主題別分類:労働条件  条約のテーマ:船員

[ 概 要 ]
1926年の海員送還条約(第23号)及び送還(船長及見習)勧告(第27号)の改正である。
この条約は、批准国の領域に登録されたすべての海上航行船舶で通常商業海運に従事する船舶と、そのような船舶の所有者及び船員に適用される。また、一定条件の下で商業海洋漁業にも適用される。
条約は、海外での雇用期間満了、協約等に基づく解雇予告期間の満了、船員の傷病、難破、破産・船の売却や船籍変更などで船舶所有者が使用者義務を果たせない場合、労働裁定、労働協約に基づく雇用の終了もしくは中断などの7つの場合に、船員が送還の権利を有すると規定している。送還の権利を付与する最長勤務期間(12カ月未満)を、国内法令または労働協約で定め、この期間は短縮に努めるものとされる。送還目的地は政府が法令で定め、これには船員が雇用された場所、船員の居住国その他が含まれ、その中から船員が選択する権利を有する。
船舶所有者は、適切かつ迅速な方法で送還の措置をとる責任があり、通常は飛行機によるものとされ、送還費用を負担する。費用には旅費、下船から送還目的地到着までの宿泊及び食事なども含まれる。船主が送還措置をとれず、またはその費用を支弁できない場合は、船籍国が責任を負う。それができない場合、送還のための出発国または船員の母国が送還の措置をとり、費用は船籍国から回収できる。船籍国は船主から費用を回収できる。
条約を補足する船員送還勧告(第174号)が同時に採択されている。
海事分野の他のほとんどの条約と共に2006年の海上の労働に関する条約によって改正された。
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