1919年の年少者夜業(工業)条約(第6号)

ILO条約 | 1919/11/28

工業に於て使用せらるる年少者の夜業に関する条約(第6号)
(日本は未批准、仮訳)

 国際労働機関の総会は、
 亜米利加合衆国政府に依り千九百十九年十月二十九日華盛頓に招集せられ、
 右華盛頓総会の会議事項の第四項目の一部たる「児童使用の件、夜間」に関する提案の採択を決議し、且
 該提案は国際条約の形式に依るべきものなることを決定し、
 国際労働機関の締盟国に依り批准せらるるが為国際労働機関憲章の規定に従ひ、千九百十九年の年少者夜業(工業)条約と称せらるべき左の条約を採択す。

第 一 条

1 本条約に於て「工業的企業」と称するは、左に掲ぐるものを特に包含す。
(a) 鉱山業、石切業其の他土地より鉱物を採取する事業
(b) 物品の製造、改造、浄洗、修理、装飾、仕上、販売の為にする仕立、破壊若は解体を為し又は材料の変造を為す工業(造船竝電気又は各種動力の発生、変更及伝導を含む。)
(c) 建物、鉄道、軌道、港、船渠、棧橋、運河、内地水路、道路、隧道、橋梁、陸橋、下水道、排水道、井、電信電話装置、電気工作物、瓦斯工作物、水道其の他の工作物の建設、改造、保存、修理、変更又は解体及上記の工作物又は建設物の準備又は基礎工事
(d) 道路又は鉄軌道に依る旅客又は貨物の運送(船渠、岸壁、波止場又は倉庫に於ける貨物の取扱を含むも人力に依る運送を含まず。)
2 工業と商業及農業との分界は、各国に於ける権限ある機関之を定むべし。

第 二 条

1 十八歳未満の年少者は、同一の家に属する者のみを使用する企業を除くの外、一切の公私の工業的企業又は其の各分科に於て夜間使用せらるることを得ず。但し左に掲ぐる場合は、此の限に在らず。
2 十六歳以上の年少者は、右の工業的企業に於て工程の性質上昼夜継続して就業することを必要とする作業に夜間使用せらるることを得。
(a) 鉄及鋼の製造業中反射炉又は蓄熱炉の使用せらるる工程及金属の薄板又は線の鍍金作業(酸水洗の工程を除く。)
(b) 硝子工場
(c) 製紙業
(d) 粗糖製造業
(e) 金鉱製錬業

第 三 条

1 本条約に於て「夜間」と称するは、夜十時より朝五時に至る時間を包含する少くとも十一時間の継続の時間を謂ふ。
2 石炭及褐炭の鉱山業に於ては、通常十五時間の且如何なる場合に於ても十三時間を下らざる間隔を前後の作業時間の間に存するときは、夜十時より朝五時に至る時間内に就業せしむることを得。
3 パン焼業に於ける夜業を一切の労働者に対し禁止したる処に在りては、パン焼業に於て夜九時より朝四時に至る時間を以て夜十時より朝五時に至る時間に代ふることを得。
4 労働の日中停止する熱帯諸国に於ては、夜間は、十一時間より之を短くすることを得。但し昼間に於て之に代るべき休憩を与ふべきものとす。

第 四 条

 防止又は予見すること能はず、回帰性を有せず且工業的企業の正常の操業を阻礙する不可抗力の場合に於ては、第二条及第三条の規定は、十六歳以上十八歳未満の年少者の夜業に之を適用せず。

第 五 条

 本条約の日本国に対する適用に付ては、第二条は、千九百二十五年七月一日に至る迄は、十五歳未満の年少者のみに之を適用すべく、其の以後に於ては、十六歳未満の年少者のみに之を適用すべし。

第 六 条

 本条約の印度に対する適用に付ては、「工業的企業」と称するは、印度工場法に於て「工場」と定めたるもののみを包含し、且第二条は、十四歳以上の男の年少者に之を適用せず。

第 七 条

 重大なる緊急事故の場合に於て公益の為必要あるときは、政府は、十六歳以上十八歳未満の年少者に対する夜業を禁止することを得。

第 八 条

 国際労働機関憲章に定むる条件に依る本条約の正式批准は、登録の為国際労働事務局長に之を通告すべし。

第 九 条

1 本条約を批准する各締盟国は、其の殖民地、保護国及属地にして完全なる自治を有せざるものに、左の条件の下に之を適用することを約す。
(a) 其の規定が土地の状況に照し適用不可能に非ざること。
(b) 其の規定を土地の状況に適応せしむる為め必要なる変更を加ふること。
2 各締盟国は、其の殖民地、保護国及属地にして完全なる自治を有せざるものに付其の執りたる措置を国際労働事務局に通告すべし。

第 十 条

 国際労働機関の締盟国中の二国が国際労働事務局に本条約の批准の登録を為したるときは、事務局長は、国際労働機関の一切の締盟国に右の旨を通告すべし。

第 十 一 条

 本条約は、国際労働事務局長が前条の通告を発したる日より効力を発生すべく、且該事務局に其の批准を登録したる締盟国のみを拘束すべし。爾後本条約は、他の何れの締盟国に付ても右事務局に其の批准を登録したる日より効力を発生するものとす。

第 十 二 条

 本条約を批准する各締盟国は、千九百二十二年七月一日迄に其の規定を実施し、且右規定を実施するに必要なるべき措置を執ることを約す。

第 十 三 条

 本条約を批准したる締盟国は、本条約の最初の効力発生の日より十年の期間満了後に於て国際労働事務局長宛登録の為にする通告に依り、之を廃棄することを得。右の廃棄は、該事務局に登録ありたる日以後一年間は其の効力を生ぜず。

第 十 四 条

 国際労働事務局の理事会は、少くとも十年に一回本条約の施行に関する報告を総会に提出すべく、且其の改正又は変更に関する問題を総会の会議事項に掲ぐべきや否やを審議すべし。

第 十 五 条

 本条約は、仏蘭西語及英吉利語の本文を以て共に正文とす。