人権DD、情報開示に力を 駐日代表がILO協議会で講演  

ニュース記事 | 2024/02/09
日本ILO協議会 (東京都千代田区、大森真紀理事長)が2月1日、第67回海外社会労働事情研究会(オンライン)を開催し、ILO駐日代表の高﨑真一が「ビジネスと人権の最新事情」として講演しました。

高﨑は、自社の企業活動やバリューチェーン上に人権を侵害するリスクがないか調べ対応する「人権デューディリジェンス(DD)」について国際社会の義務化の動きと日本の反応を概説。特に企業が人権DDを行う際の「情報開示」については「各企業が人権DDを実施するのは当たり前のことになりつつある。いくら実施しても、外部に発信しないと意味がない」とした上で、日本独自のサステナビリティ開示の動向について述べました。また、2024年に国際的に重要となる人権テーマとして、「オンライン」や「国境」など10の事例を挙げて解説しました。


日本ILO協議会はILOの理念を広く知ってもらおうと活動しており、海外社会労働事情研究会には毎回外部から多彩な講師を招いて世界の労働事情を紹介しています。