対話イベントの成果 G7貿易相声明も歓迎

ニュース記事 | 2023/11/16
ILOと経済産業省がインドネシアで9月に開催した「ビジネスと人権」についての対話イベントがG7貿易相会合の声明に盛り込まれました。

G7貿易相会合は大阪・堺市で10月28日に始まり、2日目の29日午後に声明を採択して閉幕しました。声明(日本語仮訳)では、労働者の人権や尊厳、働きがいを企業が守る上での指針をまとめたILO多国籍企業宣言などビジネスと人権に関する国際的な文書の重要性を指摘。さらに、9月の対話イベントについて「この対話は、ビジネスと人権における関連する国際基準を実施するための多様なアプローチを認識する機会を提供するとともに、包摂的な成長と人権の尊重との間の相乗効果を活用することの重要性を示した」と歓迎しました。

ILO多国籍企業宣言では、企業が事業活動を行う国(受け入れ国)の一般政策目標を十分考慮すべきとし、その事業活動が国内法令に合致しその国の開発の優先度や社会的目標、国家構造と調和するよう、企業の本社がある「本国」と「受け入れ国」の政府、使用者・労働者団体と企業が協議すること(ホーム・ホストダイアローグ)を奨励しています。

ILO駐日代表の高﨑真一は「ILOと日本政府との協働がG7貿易相会合で歓迎されたことは画期的。G7以外の国々も巻き込みながら『ビジネスと人権』を推進するための協力を表明したことは非常に心強い」と述べています。

G7貿易相会合の声明はこちらから全文をご覧いただけます。

対話イベントでの「共催者によるイベントサマリ―(日本語仮訳)」や当日の様子をまとめたビデオはイベントページからご覧ください。