ILO駐日事務所と法政大学大原社会問題研究所（東京都町田市）は10月24日午後2時から、東京・市ヶ谷の法政大学ボアソナード・タワーで国際労働問題シンポジウムを開催します。36回目の今年は「循環型経済におけるディーセント・ワーク　―公正な移行に向けて」と題し、気候変動と雇用との関連について議論します。

ILOは、炭素排出量を実質ゼロにする脱炭素社会への移行に際し、炭素集約的な産業や生産に依存する地域や都市、産業部門で働く人々を中心に、誰も置き去りにしないよう雇用を確保する必要性を訴える「公正な移行（Just Transition）」を推進しています。

シンポジウムは参加無料で、オンライン配信も行います。会場参加、オンライン参加のいずれもそれぞれのフォームから事前お申し込みが必要です。

皆さまのご参加をお待ちしています。

概要

第36回国際労働問題シンポジウム「循環型経済におけるディーセント・ワーク　―公正な移行に向けて」
日時：10月24日（火曜）午後2時～午後4時半
場所：法政大学市ヶ谷キャンパスボアソナード・タワー　26 階スカイホール
（東京都千代田区富士見2-17-1）

参加お申し込み

会場参加（10月22日締め切り）：申し込みフォーム
オンライン参加：申し込みフォーム

プログラム

主催者あいさつ
布川日佐史・法政大学大原社会問題研究所所長
高﨑真一・ILO駐日代表

第1部「2023 年 第111回ILO 総会について」
ILOより映像紹介
政府の立場から（先﨑誠・厚生労働省　大臣官房国際課国際労働・協力室長）
労働者の立場から（鈴木人司・連合本部　経済・社会政策局前次長、
国際労働財団　労使関係開発・草の根支援グループリーダー）　
使用者の立場から（長澤恵美子・経団連　労働法制本部参事・ILO使用者側理事）

第2 部「自動車産業を事例とする問題提起とディスカッション」
EVシフトの実態と影響（喜多川進・山梨大学生命環境学部准教授）
産業構造の視点から（植田浩史・慶應義塾大学経済学部教授）
ディスカッション（喜多川進、植田浩史、鈴木玲・法政大学大原社会問題研究所教授、司会：藤原千沙・同研究所教授）