ＩＬＯ創立100周年を振り返る（英語・２分20秒）

　１月22日に仕事の未来世界委員会の報告書の発表と共に公式に幕を開けた創立100周年は多彩な活動を展開して閉幕しました。この広報動画は創立100周年の主な出来事を２分あまりにまとめて紹介しています。創立100周年記念ウェブサイト「私たちの物語、あなたの物語」が開設され、カタールの「楽しく走ろう労働者ランニング大会」など、100周年記念広報キャンペーンの下で世界中で様々な行事が催されました。４月10日には国連総会でＩＬＯ創立100周年祝賀式典が開かれ、４月11日には世界24カ所を結んで24時間の記念イベントを開催しました。100周年記念総会と銘打たれた６月のＩＬＯ総会には、多数の国家元首・政府首脳、国際機関トップ、先代及び先々代のＩＬＯ事務局長などが駆けつけ、「仕事の未来に向けたＩＬＯ創設100周年記念宣言」と暴力・ハラスメント条約（第190号）が採択されました。10月にはジュネーブの本部建物を初めて一般公開し、多数の市民が訪れました。

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人々の暮らしを変えるＩＬＯ（英語・10分16秒）

　社会正義とディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を目指して活動する国連の専門機関であるＩＬＯの憲章には、「いずれかの国が人道的な労働条件を採用しないことは、自国における労働条件の改善を希望する他の国の障害となる」との文言が掲げられています。この理念を念頭に置き、ＩＬＯは加盟国政労使と協力し、1919年の創立以来100年にわたり、世界中の人々の労働条件改善に取り組んできました。

　この広報動画はＩＬＯが世界100カ国あまりで現在進めている社会正義の推進、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の促進に向けた760件以上の開発協力プロジェクトの一端を紹介しています。

　観光業が社会開発・経済発展のカギを握るミャンマーでは関係者全てを巻き込んで観光ガイドの技能基準が、カンボジアでも溶接、機械加工、野菜・果物加工、パン焼き業といった四つの職業の資格基準が作られました。

　就業者の３分の１近くが非公式（インフォーマル）経済で働くタジキスタンでは、労働組合の協力を得て移動劇場を用いて労働者の権利について啓発し、インフォーマル経済から抜け出すことは可能とのメッセージを伝える宣伝活動が進められています。

　児童労働者が150万人近くを数える最貧国の一つのマラウイでは、地域社会や政労使が一丸となって、児童労働に従事する幼い子どもには教育を、年長の子どもには職業訓練を提供し、将来の夢を持たせる児童労働撤廃活動を展開しています。トルコではヘーゼルナッツ収穫に従事するために一家で移動する季節労働者の子どもが児童労働に従事する場合もあるため、生産者及び政府と協力し、キャンプの近くに季節労働者の子どもを対象に非公式教育を提供する学校を設立したため、今は子どもたちは移動先でも学業を続けることができるようになりました。

　建設ブームに沸くボリビアのラパスでは、人手不足を補うために農村部出身の先住民女性を中心に女性建設労働者が増えています。ＩＬＯは使用者などと協力して差別や虐待に弱い先住民女性を対象に労働者の権利や安全衛生に関する研修を提供しています。戦火を逃れてヨルダンで暮らすシリア人難民及び地元住民に対しては、難民キャンプ内の職業安定所などを通じて、求職者と求人企業を結びつける就労支援サービスを提供しています。ＩＬＯの労働監督マニュアルが活用されているイタリアでは、憲兵隊の特別班が強制労働・人身取引を取り締まっています。

　衣料産業最大の悲劇となったラナプラザビルの倒壊が起こったバングラデシュでは被災者の再就職支援と政労使及び国際仕入れ業者を巻き込んだ建物検査などの再発防止に向けた安全衛生活動が展開されています。世界の永続する平和のためにＩＬＯは次の100年もまた、社会正義の確立に向けた活動を続けていきます。

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ＩＬＯ100周年に向けて（英語・40秒）

　第一次世界大戦が終わった1919年、政府、使用者、労働者が力を合わせ、社会正義を基礎として普遍的な平和の世界を築こうとの考えが生まれました。労働は商品ではなく、表現と結社の自由は持続的な進歩のために不可欠であり、一部の貧困は全体の繁栄にとって危険であるといった理念の下、ＩＬＯは100年間にわたって社会正義を前進させ、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を促進してきました。

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仕事の世界からの声：ヨルダンの衣料品工場労使が語る（アラビア語／英語字幕付・１分26秒）

　2019年の創立100周年に際し、ＩＬＯは仕事の世界の関係者からＩＬＯや仕事の未来についてコメントを寄せてもらいました。衣料品産業の労働基準遵守を支援することによって労働条件や企業競争力の改善を目指すＩＬＯと国際金融公社（ＩＦＣ）の共同事業「ベターワーク（より良い仕事）計画」は2019年で誕生10周年を迎えました。この計画は現在、ヨルダンなど世界８カ国で展開されています。計画に参加しているヨルダンの衣料品工場の労使はＩＬＯの価値を高く評価しています。

　移民労働者のハリケシュ・クマルさんは、ＩＬＯは幅広い世界だけでなく自分にも利益をもたらしてくれたとして、週休や１日８時間労働の確保を最も重要な事項に挙げています。モイナ・アクハテルさんはＩＬＯが世界にもたらした最も重要なこととして、児童労働をなくし、労働者が給与を受け取れるように確保したことを挙げています。シリア難民のルワイダハ・ムハマッド・アルカデレーさんは、政府と協力して衣料品工場で合法的に働く機会を提供してくれたＩＬＯに感謝しています。工場の執行役員であるファルハン・イフランさんは、ＩＬＯの基準を守って貴重な人材である人々に最善の労働条件を確保することを自らの職務に挙げ、世界の急速な変化に応じて働き方も変わりつつあり、将来的に人間が人工知能（ＡＩ）と競い合うのは難しくなり、ＩＬＯの活動も変化するであろうとの見通しを示し、人間を機械に置き換えるのではなく、人々に最善の結果を導くよう自動化を支援すべきと説いています。ヤスミーン・カシム・ムハマッド・ムカブラハさんは、世界は労働条件改善と失業減に向けて活動するＩＬＯを必要としていると指摘しています。

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アートを用いて奴隷制に終止符を（英語・１分）

　ＩＬＯのサポーターである英国の芸術家ジル・バットンさんには数年前に男女平等や労働力移動、強制労働など、ＩＬＯが古くから戦ってきた問題に光を当てる連作ポスターを制作してもらいました。その一部はＩＬＯ創立90周年のポスターとして用いられました。

　創立100周年に当たる2019年の「奴隷貿易とその廃止を記念する国際デー（８月23日）」に向けて制作された広報動画において、バットンさんは、公平で誰をも守る未来の仕事の世界に向けた道を敷設するＩＬＯに対する支持を改めて表明しています。そして、不運にもいまだに人身取引の被害者として強制労働に陥っている人々に正義をもたらしましょうと呼びかけて、アート、声、意思を用いて奴隷制に終止符を打つことを訴えています。

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ＩＬＯ創立100周年を記念してムサ・ウマルＩＬＯ現地業務・パートナーシップ担当副事務局長らがナスダックで取引終了の鐘を鳴らす（英語・８分22秒）

　2019年７月８～19日にニューヨークの国連本部で開かれている国連ハイレベル政治フォーラム出席のために米国を訪問中のムサ・ウマルＩＬＯ現地業務・パートナーシップ担当副事務局長は、ＩＬＯ創立100周年を記念するものとして、７月11日にニューヨークのナスダック証券取引所でピーター・ロビンソン米国国際ビジネス評議会(ＵＳＣＩＢ)理事長及びママドゥ・ディアヨ国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）書記次長と共に取引終了を知らせる鐘を鳴らしました。

　式典においてウマル副事務局長は、ＩＬＯは最も古い国連専門機関であること、ＩＬＯの特徴である政労使三者構成原則は生きた社会対話の実例であること、成長の原動力であり、仕事の中心的な創出者である企業や企業の財産である労働者の役割を支え、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を目指している機関であること、ディーセント・ワークとは新たに採択された暴力・ハラスメント条約のように就労に関わる権利が尊重され、社会対話や社会的保護の機会が確保され、生産的で自由に選択された仕事であることに言及し、加盟国政労使と共に社会正義を伴った仕事の未来の形成を目指しているＩＬＯは、経済利益が公正に分配され、科学技術が人々のために機能するように人間を中心に据えた取り組みを進めていくと述べました。

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ＩＬＯ創立100周年：創造力の世界（英語・５分54秒）

　2019年のＩＬＯ創立100周年の記念行事は１月22日に仕事の未来世界委員会の報告書の発表と共に幕を開けました。メキシコの政労使会議やチリにおける議会との共催会議など世界各地で仕事の未来に関する議論が行われました。コロンビアではスカイダイビング、アゼルバイジャンでは雪山登山、ドーハではランニング、コロンボでは自転車レース、カイロではセーリングを通じてＩＬＯ創立100周年の旗が翻りました。ＩＬＯ創立100周年を記念してニューヨークでは壁画が制作され、国連総会では特別会議が開かれ、スイスからは記念樹と記念切手が贈られました。創立日に当たる４月11日にはスバからリマに至る世界24箇所をつないで24時間の世界一周イベントを実施しました。上半期のスナップショットを集めたこの広報動画は、創造力を駆使して実施されている様々な創立100周年記念行事の模様を集めています。

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ＩＬＯの旧本部ビルであるＷＴＯ本部建物で開かれたＩＬＯ創立100周年記念イベントについてのガイ・ライダーＩＬＯ事務局長のコメント（英語・１分25秒）

　ＩＬＯは1926年に建立した最初の本部建物が手狭になったため、1975年に今の建物に移転しました。ＩＬＯの旧本部ビルは現在、世界貿易機関（ＷＴＯ）の本部が利用しています。2019年３月25日に旧本部ビルで開かれたＩＬＯ創立100周年記念イベントにおいて、ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は、多国間機関が多くの課題に直面しているこの時代においては、一方の成否が他方の成否を左右するとして、ＷＴＯとＩＬＯがパートナーシップを強化することの重要性を強調しました。人々はますます貿易システムを繁栄と仕事をもたらすものとして期待するようになっており、ＩＬＯもそのパートナーに手を差し伸べるよう求められていることに事務局長は注意を喚起しました。

　ＩＬＯ理事らも参加した25日のイベントは、ＷＴＯビルで開かれる展示会の開幕式を兼ねるものでしたが、展示作品の多くはかつてＩＬＯが所有していたものであり、労働と平和がテーマになっています。今回のイベントに際し、ＩＬＯは旧本部ビル時代から所有していたベルギーの画家・彫刻家コンスタンタン ムーニエの作品をＷＴＯに寄贈しました。ＩＬＯが残していった古い美術作品は、「商業の世界と仕事の世界がいかに密接に関わっており、力を合わせると何ができるかを示す証拠となっています」とライダーＩＬＯ事務局長は説いています。

　ロベルト・アゼベドＷＴＯ事務局長も国際貿易と世界の労働力が直面している課題に取り組む両機関の密接なパートナーシップに言及する挨拶を行いました。

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2019年国際女性の日（３月８日）記念動画：100年前から母性保護の権利を認めてきたＩＬＯ（英語・31秒）

　働きながら子どもを育てることは女性にとって常にチャレンジでした。ＩＬＯは100年前から母性保護の権利を認めてきました。1919年の第１回総会で採択された最初の条約の一つである母性保護条約（第３号）は、女性にこの二つの権利を確保することを目指しました。

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ＩＬＯ100周年に寄せる：「ＲＯＭＡ ローマ」のアルフォンソ・クアロン監督の支持表明（英語・35秒）

　2019年の国際女性の日（３月８日）に際し、ジュネーブのＩＬＯ本部では本年度アカデミー賞受賞作品「ＲＯＭＡ ローマ」の主演女優ヤリッツァ・アパリシオさんをゲストに本作の上映を含む２日間にわたるイベントを開催します。本作品で２度目のアカデミー監督賞を受賞したアルフォンソ・クアロン監督は、ＩＬＯの活動に対する支持を表明し、家事労働者の権利保護に向けたＩＬＯの100年にわたるたゆまぬ努力への協力を約しています。

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2019年世界社会正義の日（２月20日）記念広報動画：1919年の創設以来、社会正義のために戦い続けてきたＩＬＯ（英語・30秒）

　ＩＬＯは1919年の創立以来、政府、労働者、使用者の力を合わせ、社会正義のために先頭に立って搾取、差別、貧困と闘ってきました。望ましい仕事の未来を形作るためにこの対話は継続します。

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仕事の世界からの声：ワグネル・モウラＩＬＯ強制労働親善大使メッセージ（英語・40秒）

　ＩＬＯは「自由のための50カ国広報キャンペーン50forfreedom」を通じて、強制労働のための人身取引を含む強制労働の防止・使用の撤廃、被害者保護、補償などの救済を得る機会の提供、加害者の制裁に向けた実効的な措置を講じることを求める「1930年の強制労働条約の2014年の議定書」の批准を加盟国に呼びかけています。ＩＬＯの強制労働親善大使を務めるブラジル人俳優・映画監督のワグネル・モウラ氏はＩＬＯ100周年に寄せるメッセージとして、自由は人権であるにもかかわらず、至る所に見られる現代奴隷の数は史上最も多くを数える点に注意を喚起し、現代の奴隷制に「否」を突きつけることを、ＩＬＯを支持することによってこの災いの種に「否」を突きつけることを呼びかけています。

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仕事の世界からの声：ＩＬＯが世界に必要な理由をシャシ・タルール元国連事務次長が語る（英語・１分39秒）

　現在はインドの政界で活躍するシャシ・タルール元国連事務次長は、ＩＬＯ創立100周年に寄せたメッセージ動画で、労働を通じてこの惑星の改善に寄与する機会が与えられた人々が自らの権益を前進させる話し合いの場として、ＩＬＯのように政労使が集う場が存在することの重要性を説いています。そして、労働とは人間に関連するものであり、尊厳、自律、自由のある生活を求める人々の願望が関連するものであり、世界を暮らすに値する場に化すあらゆるものを生産するものである以上、人々にディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を確保しようとの原則は極めて重要との考えを示しました。さらに、私たちが暮らす21世紀には仕事の世界が急速に変化し、2030年までに仕事の３割が現在は存在しないものになるであろうとの予測も示されていますが、今は想像もつかないこれらの仕事もそれに就く人々がいる限り、その労働条件は私たち皆の関心事項であるべきです。また、ロボット化や機械化によって仕事を失った人々が新たにやってくる仕事に就けるような新しい技能を得ることを確保する必要もあります。このように仕事の世界には、ＩＬＯのような先を見通す力を備え、長い歴史を有する機関が取り組むべき課題が多いとして、タルール元国連事務次長はＩＬＯの重要性を強調しています。

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仕事の世界からの声：ユーリ・アファナシエフ駐インド国連常駐調整官兼国連開発計画（ＵＮＤＰ）常駐代表に聞く

　インドにおける国連の歴史はＩＬＯによって始まりました。仕事の世界からの声としてインタビューを受けたユーリ・アファナシエフ駐インド国連常駐調整官兼国連開発計画（ＵＮＤＰ）常駐代表は、持続可能性の達成におけるＩＬＯの重要な役割を強調し、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の達成を目指す仕事の未来を提唱しました。

◎労働者の権利保障を確保するＩＬＯ（英語・57秒）

　アファナシエフ常駐代表は、ＩＬＯの重要な活動として、ディーセント・ワークの達成を目標としていること、政労使三者構成であること、第４次産業革命が進みつつある現在、労働者の権利が保障された仕事の未来を国連の専門機関として促進している点を挙げました。

◎変化する仕事の世界はＩＬＯを必要としている（英語・１分35秒）

　また、貧困問題の緩和、経済成長が見られるにもかかわらず、不平等が拡大しているという、20世紀初頭にも匹敵する現状においては、世界はＩＬＯのような仕事、雇用、ディーセント・ワークを扱う国連専門機関を必要としていると指摘しました。さらに、第４次産業革命や人工知能の普及といった現状は、多くの人に真の課題をもたらす可能性を挙げた上で、このような空間で市民の声を代表する労使及び政府を構成員として、人権や品位、まともな暮らしを送るための人間の能力やニーズの尊重などが確保された世界を目指して活動している機関の一つとしてＩＬＯの重要性を強調しました。

◎仕事の世界の権威ある発言者ＩＬＯ（英語・１分34秒）

　さらに、持続可能な開発目標の下で持続可能性を活動の規範原則とする世界においては、世界がどのように変化するかを予測することが決定的に重要として、例えば、持続可能性の概念が生まれる遙か前から環境に優しいグリーン・ジョブを提唱してきたＩＬＯの活動を挙げ、今後インドは持続可能な循環型経済に移行する必要があるため、分析や予想、経験交流などが重要になり、そのような点で、この分野をグローバルにカバーするＩＬＯの役割は重要と指摘しました。

◎ディーセント・ワーク、まともな収入が確保された未来が必要（英語・１分38秒）

　常駐代表はさらに、不平等の拡大を21世紀の最も重要な問題に挙げ、新たな仕事の未来の観点から国際社会、国連システムがこの問題に対する取り組みの糸口を見つけることが21世紀の開発路線を司る重要な問題の一つになろうと指摘しました。そして、今後15～20年間のの重要な課題として、ディーセント・ワークの達成、人間らしい暮らしの確保を挙げ、この問題に応えられなかったとしたら、紛争と緊張がさらに強まる世の中になり、逆に成功したとしたら、社会契約と気候変動及びより広義の持続可能性の観点から、世界はついに持続可能性の道を発見したと言えようとの見解を披露しました。

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ＩＬＯとインド：100年の旅（英語・４分22秒）

　1919年のＩＬＯ創設当時、インドはまだ英国の統治下にありましたが、原加盟国の一員として当初から活動に参加しました。そして、1922年から理事会の常任理事国となっています。1928年にはニューデリーに現地事務所が設けられ、1947年10月、独立からわずか２ヵ月後にニューデリーで初のＩＬＯアジア地域会議が開かれ、ネルー首相も参加しました。1985年にＩＬＯ総会で特別演説を行ったガンジー首相は、ＩＬＯの諸原則とインドの開発目標のより強い整合性を訴えました。ＩＬＯ条約の影響を強く受けた法制整備から児童労働・強制労働撲滅に向けた取り組みまで、ＩＬＯの痕跡はインドの様々な分野に残されています。ＩＬＯはインドの開発優先事項に貢献し、男女平等や公式経済への移行など、今の時代の最も急を要する問題に対する解決策の提供に向けてたゆまぬ努力を続け、望ましい仕事の未来を共に形成するよう協力関係を強めています。この広報動画は、ＩＬＯとインドとの1919年から始まるそのような長い密接な関係を紹介しています。

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仕事の世界からの声：フランクリン・ルーズベルト第32代米国大統領（英語・47秒）

　ＩＬＯの本部は現在、スイスのジュネーブに置かれていますが、第二次世界大戦中の1940年８月から1948年末まで、欧州における戦火の広がりに追われて一時的にカナダに拠点を移しました。その間の1941年10～11月にニューヨークとワシントンＤＣで開かれた特別総会では戦後の再建に係わるＩＬＯの役割が討議されました。総会で演説したフランクリン・ルーズベルト第32代米国大統領は、「ＩＬＯがまだ夢であった時代、ある人々にとっては突飛な夢であった時代」のことを振り返り、政府が集まって国際的な場で国際労働基準を引き上げようとの考え、そしてさらに一層突飛なこととして、様々な国の労働者及び使用者という直接影響を受ける人々が政府と手を組んでそのような労働基準を定めようという考えを聞いたことがある人はいるだろうかと問いかけています。

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ＩＬＯ100周年に寄せるマダガスカル政労使の声（仏語／英語字幕付・１分６秒）

　1960年にＩＬＯに加盟したマダガスカルの首都アンタナナリボには、1975年からＩＬＯの現地事務所が設けられています。2018年６月に就任したクリスチャン・ルイ・ンツァイ首相はそれまで10年にわたって同事務所の所長を務めてきました。

　ＩＬＯ100周年に寄せて届けられたマダガスカルからの声は、社会正義の促進を助け、国際労働基準を設定してきたＩＬＯの100年を振り返っています。ＩＬＯマダガスカル・コモロ・モーリシャス・セーシェル国別事務所のミシェル・ランドリアマハロ上級秘書は、過去100年にわたり社会正義を基礎とした価値を維持し、その促進に働いてきたＩＬＯは今後100年もそれを維持すべきと説いています。マダガスカル労働者会議のレミ・アンリ・ボトゥージ調整役は、このことはＩＬＯが労働市場の柔軟化を中心とした世界中の労働条件の変化に対応することを確保してきたと評価しています。マダガスカル企業連合（ＧＥＭ）のジョゼフィーヌ・ソアノロンドリアカ・アンドリアマモンジアリソン会長は、国内外で格差拡大が指摘される今日、社会正義と国際労働基準を扱う機関が存在することの重要性を強調しています。ンツァイ首相は、ＩＬＯには今日でも100年後でも世界の多国間主義の発展に向けて果たすべき役割があると説いています。

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写真で見る米州におけるＩＬＯ100年の軌跡（英語・13分45秒）

　ＩＬＯは2019年に創立100周年を迎えますが、2018年10月２～５日にパナマ市で開かれた第19回ＩＬＯ米州地域会議を機に、米州大陸とＩＬＯのほぼ100年にわたる関係を写真で振り返る広報動画が作成されました。1919年に米国ワシントンＤＣで開かれた第１回ＩＬＯ総会から1925年のアルベール・トーマＩＬＯ事務局長の南米歴訪、初の地域会議として1936年にチリで開かれた第１回米州地域会議、1940～48年の第二次世界大戦の戦火を避けての事務局のモントリオール一時移転、ＩＬＯの目的を再確認し、戦後の体制を確立したフィラデルフィアで1944年に開かれた第26回総会、1953～57年に実施された大規模技術協力計画のアンデス計画、1983年にモンテビデオに開設された米州間職業訓練知識開発センター（ＣＩＮＴＥＲＦＯＲ）、1999年に初の中南米出身事務局長に就任したフアン・ソマビア第９代事務局長から2017年のアルゼンチンにおける第４回児童労働の持続的な撤廃世界会議の開催、2018年の同一賃金国際連合（ＥＰＩＣ）中南米・カリブ版の誕生、2018年の第107回総会におけるコロンビアのフアン・マヌエル・サントス大統領の特別演説に至るまで、ＩＬＯと米州大陸は深い関わりがあります。

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ＩＬＯ100周年に寄せる中南米政労使の声（西語／英語字幕付・１分５秒）

　2018年10月初めに開かれた第19回米州地域会議の際にＩＬＯ100周年に寄せた声を届けてくれた地域の政労使は皆、社会対話を実現する機関としてのＩＬＯの重要性を指摘しました。地域会議で使用者側グループのスポークスパーソンを務めたコロンビア全国企業家協会（ＡＮＤＩ）のアルベルト・エチャバリア・サルダリアガ法務・社会事項担当副会長は、この100年にわたるＩＬＯの活動が世界平和を育んできたこと、労使関係についての正しい理解をもたらす対話を可能にしてきたことを評価しました。地域会議で議長を務めたパナマのルイス・エルネスト・カルレス・ルディー労働・社会開発大臣は、ＩＬＯが対話を確立して互いを理解するよう仕向けてきたこと、常に違いがあっても各当事者が三者構成原則を守り、それぞれの役割を引き受け、対話を築くよう求めてきたことを指摘しました。国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）米州地域組織のフランシスカ・ヒメネス・パニアグア副会長は、過去100年にわたる政労使の社会対話の促進を、今日の労働者の声の強化のカギを握るものとして評価しました。

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仕事の世界からの声：アジア太平洋地域のＩＬＯ職員（英語・２分18秒）

　ＩＬＯ創立100周年を記念して、幅広い仕事の世界の関係者からＩＬＯに寄せる思いをカメラに向かって語ってもらう記念事業を実施しています。その第一弾として、アジア太平洋地域にあるＩＬＯの複数の事務所の職員の声を集めた動画が完成しました。社会正義機関で働くことの意義を語る職員もいれば、サプライチェーン（供給網）から児童労働や強制労働、差別がなくなるように実業界に働きかけることの出来る機関としてのＩＬＯのユニークな役割を評価する職員、世界的なケアの需要の増大やテレワークなどの新しい問題を取り上げ、職場における暴力の問題などについて基準を設定することによって、政労使と緊密に協力して創造的な解決策に達することが出来る機関であるＩＬＯのわくわくできる活動を紹介する職員、政労使が個別では対処できない問題に三者で協力して取り組む際のＩＬＯの主導的な役割を強調する職員、政労使その他のパートナーとの協働によってディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）と社会正義を伴った包摂的な未来が可能と説く職員など、様々な見解が表明されています。バンコクにあるＩＬＯアジア太平洋総局に所属する津嶋麗子地域プログラミング業務ユニット長は、未来を見る際に過去を振り返ることを提案し、既に1919年の時点で労働は商品ではないといったような原則がＩＬＯの創設文書で示されていたことを指摘しています。