2014年3月13日付記者発表-日本政府がハイエン台風被災者の生活再建に300万ドルを拠出

ニュース記事 | 2014/03/13

ILOニュース(バンコク発)- 日本政府がハイエン台風被害者の生活再建に300万米ドルを拠出

2013年11月8日、ハイエン台風(別名ヨランダ)がフィリピン南部を襲いました。死者6000人以上、少なくとも1420万人が被災し、その中には600万人の労働者が含まれています。このうち約260万人は、脆弱な雇用形態で働いていた人々で、ILOは、特に、このような人々を支援しようとしています。

日本政府からの拠出金は、台風によって被災した約6740人の貧困で脆弱な労働者を含む人々に、新しい仕事を生み出すなどの雇用支援を提供するための「ハイエン台風被災コミュニティーの統合的な生計回復」プロジェクトに使われます。これにより、2014年末までに延べ約9万日分の仕事が生み出される見込みです。同プロジェクトは、既にILOの活動拠点があるタクロバン、オルモック・レイテ州、北部セブ・ネグロスオクシデンタル州、バホール、コロン、パラワンなどの被災地域で実施されます。ILOは、このプロジェクトを通して、2万人近くの労働者を支援することができると期待しています。

同プロジェクトは、緊急対応から長期的かつ持続可能な生計の回復へと移行する復興の局面に焦点を当てます。ILOの生計回復への統合的アプローチは、人々の労働に基盤を置く公共インフラの修復、代替生計手段を提供するための職業技能開発、そして零細・中小企業の再建を結びつけたものです。また、プロジェクトは、そこで働く労働者に、最低賃金、職業安全衛生、社会的保護など政府の現行基準が適用されるように働きかけます。

ILOアジア太平洋地域総局の浦元義照総局長は、「日本政府からILOに対するこの度の拠出に感謝します。これは、昨年11月にフィリピン南西部を襲ったヨランダ台風の被災地で暮らす多くの脆弱な人々に、雇用を回復するために極めて重要な支援です。雇用は、いかなる緊急事態においても、ILOにとって最優先の課題であり、また、災害からの回復を成功裡に収める指標でもあります。」と述べました。

ILOフィリピン事務所のローレンス・ジョンソン所長は、「これまでの災害の経験にもとづき、このプロジェクトは、復興プロセスの重要な一部として、ディーセントな仕事と労働条件を確保することに、きっと役立ちます。」と述べました。

「日本政府の財政支援は、フィリピンが、災害対応の最前線に、ディーセントな仕事と持続可能な生計を位置づけることを支持するものです。ディーセントな仕事と労働条件は、人権の問題であるばかりでなく、被災地のコミュニティと経済に尊厳と活力を取り戻すことに役立つのです。」