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活躍するILO

 ILOは世界各地で約900件の開発協力プロジェクトを実施しています。この度、プロジェクトの担当者がそれぞれの事業を紹介する動画シリーズを開始しました。

レバノンにおける移動を強いられた人々への対応の展望

 第16弾はILOがオランダ政府、国際金融公社(IFC)、世界銀行、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連児童基金(UNICEF)と共に、東・北アフリカ及びアラブの8カ国で避難民とその受入社会を支援するグローバルな連携活動である「移動を強いられた人々とその受入社会の展望改善のためのパートナーシップ(PROSPECTS)」事業です。2023年まで続くこのプロジェクトのアラブ諸国におけるILOの主任技術顧問(CTA)を務めるシャザ・アルジョンディ専門官がレバノンから報告します。

2022年2月4日発表・英語・2分10秒

 今日は。ヨルダン、レバノン、イラクを対象とするPROSPECTSアラブ地域の主任技術顧問(CTA)を務めるシャザ・アルジョンディと申します。私は今、レバノン北部地域のアッカール県にある、UNHCRが支援する地域共同体開発センターの前に立っています。ILOでは最近、このセンターを運営するUNHCR及びデンマーク難民評議会と力を合わせ、より幅広い包括的な社会的サービス・保護業務の一環としてセンターを利用するシリア難民の若者とレバノンの脆弱な人々を対象とした職業指導・マッチング業務を導入し、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の諸原則を伝える研修機会を設けることとしました。このパイロット事業は、今日のレバノンが直面する多数の社会・経済危機と課題を理由として、レバノンの若者とシリア難民の雇用展望が暗い中で開始されました。新型コロナウイルスの世界的大流行と2020年にこの国の首都で起こった爆発事故によって状況は悪化の一途をたどっています。

 このイニシアチブは、レバノンを含む8カ国で、強制避難の状況下における教育、雇用、保護の問題に取り組むために、ILO、UNICEF、UNHCR、IFC、世界銀行が結集したPROSPECTSとして知られるグローバルなパートナーシップの一部です。PROSPECTSのパートナーシップの下で展開されているILOの取り組みには他に、市場に関連した技能の育成支援に重点を当てたもの、労働市場の統治後押し、より包摂的な社会的保護制度の促進、新規企業の支援、そして事業の継続性、強靱性、レバノンとシリアの両方の民を対象とした脆弱な人々の雇用の保護と維持を支えることを目的とした、既に存在する中小・零細企業との協働などが挙げられます。実際、1,200人以上の労働者を対象にしています。

 全ての人にディーセント・ワークを促進するという目標を目指し、上流・下流の両方のレベルで活動するためにこのようなサービスの拡充に向けて私たちはパートナー及び加盟国政労使との緊密な協働を続けていく所存です。

チュニジアの若者の雇用展望改善を目指す

 第15弾はフランス開発庁の資金協力を得てチュニジアで展開されている、コーチングと訓練を通じて2万人の若者の労働市場参加を支援することを目指すACJEMPプロジェクトです。同プロジェクトのダビッド・アンドルボン主任技術顧問(CTA)が首都チュニスからお伝えします。

2022年1月5日発表・仏語、英語字幕付・1分28秒

 今日は。本日はACJEMPプロジェクトについてご紹介します。これはフランス開発庁の資金協力を受けて2年前に開始された新型コロナウイルスの時代にはピッタリの大規模な事業です。プロジェクトは就業能力の観点から若者の技能強化を目指しています。チュニス、ナブール、ザグアン、アリアナの4県2万人の若者が後に就労できるよう支援するという高い目標を掲げています。

 過去2週間半の若者の成果をお見せしましょう。ご覧ください。あらゆる職業において望ましい、汎用性のあるソフトスキルに取り組み、皆でアイデアを出し合い、図表を作成し、今日は修了式を迎えています。グループ全員があちらにいますので、行って会ってみましょう。

 以前はやり遂げられるとは想像さえしなかった3~4週間のグループワーク活動を修了した皆さんは誇らしげです。

 「自信、集団管理力、他に何を学びましたか?コミュニケーション?それと、そうそう、時間管理。で、気に入りましたか?」とのアンドルボンCTAの問いかけに対し、一同一斉に肯定しました。

 したがって、328人の若者がソフトスキルを訓練した第1期研修の終了について私たちはとても満足しています。私たちはこのプロジェクトを通じて2万人の若者の就業能力を支援するという高い目標を掲げています。以上です。ご静聴有り難うございました。さようなら。

移民家事労働者のコロナ禍克服支援

 第14弾は欧州委員会の資金協力を受けて、ILOが国際移住機関(IOM)、国連薬物犯罪事務所(UNODC)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と共に、アフリカ南部及びインド洋地域における移住の管理改善を目指して展開されている、アフリカ南部移住管理(SAMM)プロジェクトです。ILO東・南部アフリカ・ディーセント・ワーク技術支援チーム(DWT)兼南アフリカ・ボツワナ・レソト・スワジランド国別事務所でプロジェクトの主任技術顧問(CTA)を務めるグロリア・モレノ=フォンテス労働力移動上級専門官が南アフリカのプレトリア市からお届けします。

2021年12月15日発表・英語・1分50秒

 アフリカ南部移住管理(SAMM)プロジェクトは欧州連合(EU)の支援を受け、南部アフリカ開発共同体(SADC)の加盟国16カ国で活動を展開しています。ILO、国際移住機関(IOM)、国連薬物犯罪事務所(UNODC)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の4機関で構成され、ILOが主導機関を務めるこのプロジェクトは「一つの国連モデル」の一例です。最大ではありませんが、ILOの中でも最も大きなプロジェクトの一つです。

 アフリカ南部地域では依然として新型コロナウイルスは圧倒的な現実です。正規の契約が結ばれていなかったり、社会保障が適用されない場合が多い移民家事労働者はコロナ禍の影響に特に弱く、このような背景をもとに、ILOはSAMMプロジェクトを通じて移民家事労働者のための所得救済活動を開始しました。南アフリカではハウテン州に住む900人以上の脆弱な立場にある移民家事労働者に基本的必要物に関わる支出を補填する現金支給を行うことに成功しました。加えて、ボツワナ各地で400個の食料包みを移民家事労働者に配布しました。レソトでも複数の地区で約180人の移民家事労働者にマスク、殺菌剤、食料包みが配布されました。

 2023年末まで続くこのプロジェクトの総合目標は、アフリカ南部及びインド洋地域における人の移動の管理改善です。ご静聴どうも有り難うございます。

畑から出て教室へ:トルコにおける最悪の形態の児童労働撤廃支援プロジェクト

 トルコでは政府と協力し、欧州連合(EU)、オランダ政府、イタリアの食品会社フェレロ、欧州チョコレート・ビスケット・菓子産業協会(CAOBISCO)の資金協力を得て、ヘーゼルナッツ収穫を含む季節農業に従事する最悪の形態の児童労働の撤廃を支援する4件のプロジェクトが展開されています。第13弾として、ILO駐トルコ事務所のネジャト・コカベイ上級計画担当官が報告します。

2021年11月23日発表・英語・1分27秒

 今日は。こちらは世界第7位の農産物生産国であるトルコです。生産工程の一環として、毎年多数の季節農業労働者がこの国に移住してきて、数カ月間子連れで働きます。最新の児童労働調査によれば、22万人の子どもが農業に従事しているとされます。

 児童労働撤廃国際計画(IPEC)実施国第一世代に当たるトルコは児童労働対策の経験を蓄積し、相当数の減少を達成しました。

 現在は季節労働の分野で数千人の子どもの暮らしを変えるために活動しています。ILOはEU、CAOBISCO、オランダ政府、フェレロ社といった開発パートナーから多額の拠出を受けて、これを支援する事業計画を実施しています。この計画は質の高い教育、法律の実効的な施行、社会的保護の拡大、社会対話支援に焦点を当てて、2万人の子どもを労働から引き離すことを目指しています。トルコの政府及び社会的パートナーである労使団体は、最悪の形態の児童労働の撤廃に向けた持続可能な開発目標(SDGs)のターゲット実現に寄与し、国家目標を達成するであろうと私たちは固く信じています。

ケニアの障害者に職場の機会を開く

 第12弾は、英国国際開発省の任意資金拠出を受けてケニアとバングラデシュで実施されている「革新的な包摂(i2i)計画」です。障害者の賃金労働への従事・定着に向けた効果的な手段の開発、試行、共有を行うこの事業計画の活動についてケニアの首都ナイロビからポーリーヌ・スワギ主任技術顧問(CTA)がご紹介します。

2021年11月16日発表・英語・1分46秒

 アフリカ東部のビジネスの中枢であるケニアの首都ナイロビには機会が豊かに存在します。しかし、障害者にとってその機会を得るのは困難な作業です。ケニアのナイロビでILOの「革新的な包摂」として知られる事業計画に従事するポーリーヌ・スワギと申します。

 ILOはこの計画を通じて、障害者の職場内包摂に関してより良い結果をもたらす変化をこの国全体に起こそうとしています。障害に関するデータが国の全ての雇用・社会的保護の仕組みに組み込まれるよう確保するために政府と協力しています。それはデータが政策を駆動すると分かっているからです。

 中心的な介入事業であるケニア・ビジネス障害ネットワークは民間セクターの使用者の結束を図り、障害者が大いに求めている雇用機会にアクセスできるよう確保するために企業の自信と能力の構築を図っています。障害者が完全に職場に受け入れられるよう確保するために団体交渉の枠組みを通じて組合とも協力しています。

 この国におけるILOの介入事業は効果を発揮しており、この国で包摂により焦点が当てられるよう確保するための連携や対話、活動の増加が目撃されています。障害者が仕事の世界に包摂された未来となることを期待しています。

コンゴ民主共和国のコバルト鉱における児童労働に終止符を打つための活動

 第11弾は、米国労働省の任意資金協力を受けてコンゴ民主共和国で展開しているコバルト鉱業における児童労働撲滅を目指すCOTECCOプロジェクトです。ジョゼ・ブランディン・オンゴット主任技術顧問(CTA)が現地から報告します。

2021年11月9日発表・仏語/英語字幕付・1分58秒

 今日は。コンゴ民主共和国のコバルト鉱石サプライチェーン(供給網)における児童労働撲滅プロジェクト・マネジャーのジョゼ・ブランディン・オンゴットと申します。COTECCOプロジェクトとして知られるこのILOのプロジェクトは、米国労働省の資金拠出を受けて実施されています。これは鉱業一般、そしてとりわけコバルト部門における児童労働と戦う政府、市民社会、民間セクターの取り組みを支援する能力構築事業です。

 なぜコバルトかと疑問に思われるかもしれませんが、2016年にアムネスティ・インターナショナルから出された「これは死を招く仕事」と題する報告書によってコンゴ民主共和国のコバルト・サプライチェーンにおける児童労働の存在が非難されたことに由来します。政府はこれに迅速に対応し、鉱業児童労働対策省庁間委員会が設けられ、鉱業における児童労働撲滅に向けた産業部門別国家戦略が導入されました。

 そこでILOでは手掘り鉱山における児童労働と戦う法・政策枠組みの改善・強化に向けてこれらの政府機関と協働しています。民間セクターとも協働して、産業部門と手掘り鉱業従事者の対話を促進するため、ILOが設置した作業部会を通じて国際基準、相当なる注意(デュー・ディリジェンス)、その他の基準を促進しつつ、コバルト・サプライチェーンにおける児童労働の監視・是正の仕組みの改善を図っています。

 政府その他の行動主体の決意と尽力によって、この社会悪は近い将来抑制されると確信しています。ご清聴有り難うございました。

ILO農村開発プロジェクトから受益するエジプトの小自作農家

 第10弾はエジプト若者就労(EYE)プロジェクトの一環として実施されている、乳製品製造部門の企業を支援しつつ、農村開発を促進する事業です。同プロジェクトのナシワ・ベラール主任技術顧問(CTA)が現地からレポートします。

2021年11月3日発表・アラビア語/英語字幕付・1分35秒

 エジプト国際協力省と協力し、ノルウェー外務省の任意資金協力を受けてILOが実施する「エジプト若者就労(EYE):エジプト農村部における仕事と民間セクター開発(RAWABET)プロジェクト」は、農村開発を目的としています。ここで言う農村開発とは、農村経済の様々な部門が受益する経済と社会の開発を意味します。バリューチェーン(価値連鎖)開発方法論に則って進められるこのプロジェクトの主目的である持続可能性を確保するため、民間セクターを先頭に据え、このプロジェクトのあらゆる介入活動、あらゆる利益を主導するようにしています。

 幅広い議論を経て中心的な産業部門として乳製品製造部門を選び、この産業を通じて農村経済の開発を達成することにしました。経済発展・社会開発の達成を目指すこのプロジェクトの主な受益者は小自作農家と生産者です。2番目はバリューチェーンに沿って形成される可能性がある牛乳集荷センターと中小規模の施設です。3番目の受益者はこの産業部門に対するサービス提供者です。この産業部門はたくさんのサービスを必要としているため、サービス提供者を育成する必要があります。最後の受益者はより良い質の牛乳を受け取ることになる民間セクターです。

ベネズエラの移民と難民に起業家スキルを

 近年、500万人を超える難民と移民がベネズエラを後にして主に近隣中南米諸国で暮らしています。ILOは他の国連諸機関、非政府組織(NGO)、難民・移民の受入国政府、市民社会と協力して難民・移民対応地域計画(RMRP)の一環として、米国国際開発庁(USAID)の任意資金協力を受けて、新型コロナウイルスの世界的大流行の中でエクアドルとペルーで暮らすベネズエラの移民・難民に起業家訓練を提供しています。「ペルーとエクアドルで暮らすベネズエラの移民・難民の社会・経済統合プロジェクト」のマリア・オラベ主任技術顧問がペルーからお届けします。

2021年9月15日発表・英語・2分19秒

 ペルーはベネズエラから流入する移民・難民の受入国としては2番目に大きく、100万人が暮らしています。他にエクアドルで40万人のベネズエラ人が暮らしています。

 新型コロナウイルスの世界的大流行の中で移民や難民は主に非公式(インフォーマル)経済において就いていた職を失いました。移民・難民は政府が提供する緊急現金給付を受けることができませんでした。

 この状況に対応するために、ILOは「開業・事業改善(SIYB)」、「競争力と責任ある企業を支える(SCORE)計画」、金融教育のようなツールを活用し、「確実な着手(Emprende Segur@)計画」を設計しました。これは移民・難民の起業家能力を強化し、生産的で持続可能な企業を創出するモデルです。エクアドルとペルーで計1,107人にこの事業計画を通じた支援が提供されました。元手資金の提供、小口金融と金融サービスの利用機会の確保を通じて、これらの人々は生計手段を回復することができました。

 移民・難民の統合を進めるため、「確実な着手計画」は、労働省、外務省、移民局、地元自治体と協力して実施されました。移民・難民は知識のある高技能労働力であり、とりわけ受入社会の発展に貢献することに心から関心を寄せています。

 ILOでは「確実な着手計画」の制度化を図り、この事業計画と公共サービスを通じて各国が促進している起業家への道が強化されるよう活動しています。この経験はまた、二者両得の利益配分を通じて、脆弱な状態にあるエクアドルとペルーの民のためにもなっています。

東南アジアの漁業で働く移民労働者のディーセント・ワーク

 第8弾は、ILOの「船舶から陸上に至る権利東南アジア・プロジェクト」です。欧州連合(EU)の資金協力を受けているこの事業は、地域の漁業及び水産加工業で働く移民労働者のディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)と安全で正規の労働力移動を促進しています。バンコク近郊の漁港から同プロジェクトのミ・ズー主任技術顧問がお伝えします。

2021年9月6日発表・英語・1分48秒

 私が今日立っているのはバンコク郊外の静かな漁港の前です。港は新型コロナウイルスの世界的大流行のために閉鎖されています。タイは実際、ベトナム、インドネシア、フィリピンその他の域内諸国と並ぶ、世界屈指の魚介類及びその加工製品の生産・輸出国の一つです。世界の漁業従事者のうち、1,100万人がこの地域で働いています。他に数百万人が水産加工業に従事しています。漁業における労働はきつく、危険で、労働条件が劣悪であるため、卑しく見られることもあります。

 この産業部門では、人権や労働者としての権利の侵害に弱い場合が多い移民労働者が多数働いています。コロナ禍の中で移民労働者が受けている影響は不均衡に大きく、公衆衛生対応から除外されている人々や差別的な処遇を受けている人々もいます。

 欧州連合の支援を受けて、ILOは政府、民間セクター、労働者その他の利害関係者と協力して、漁業・水産加工業で働く人々の労働条件改善を図っています。タイにおける活動は既に、労働者のためのより良い規制、より良い政策につながり、民間セクターにおける労働慣行の改善、労働監督業務の向上ももたらされています。このプロジェクトを通じて、こういったプラスの展開を他の域内諸国にも広げ、平等な活動の地歩が地域に築かれ、移民労働者を含む全ての労働者が保護されることを期待しています。ご静聴有り難うございました。

ウズベキスタンの綿花収穫における児童労働・強制労働に終止符

 ウズベキスタンは世界第6位の綿生産国です。毎年200万人が綿花摘みに従事します。第7弾は、ILOが政府、労働者、使用者、市民社会と共に取り組んでいるこの収穫作業における児童労働と強制労働の廃絶です。ウズベキスタンにおけるILO第三者モニタリング・プロジェクトのジョナス・アストラップ主任技術顧問(CTA)がお届けします。

2021年8月31日発表・英語・1分56秒

 私が今立っているのはタシケント郊外の畑です。背後に見えるのはタジキスタンの山並みです。カメラを回すと、後ろの畑に沢山の人がいるのが見えると思いますが、今から2~3カ月後にこの畑では綿花が満開になります。

 ウズベキスタンは世界第6位の綿生産国です。ソビエト時代の最盛期にはこの国の農地の9割が綿花生産に用いられていました。この国では毎年、綿花収穫に200万人の人々が参加します。毎年、9月から11月まで200万人が綿花摘みの収穫作業に従事するのです。

 ウズベキスタンには綿花収穫に関連した児童労働と強制労働の問題が多く見られました。我々は政府、労働組合、独立人権活動家、民間企業と協働し、この問題の削減に取り組んできました。大幅な賃上げがあり、今は労働監督が乗り出してその職務を果たしており、機械化が図られ、機能しています。喜ばしいことに、2013年にウズベキスタン政府は約200万人の学童を木綿収穫作業から引き離すことに成功しました。2017、18年にはさらに50万人の労働を強制されていた教員や看護師、医師、学生が綿花畑から取り除かれました。そして今日、ウズベキスタンではもはや木綿収穫における児童労働の問題はありません。強制労働も急速に姿を消してきています。このように取り組みは機能しており、私たちの活動が影響力を持っているのです。ご静聴有り難うございました。

バングラデシュにおける技能訓練の後押し

 バングラデシュでは毎年200万人が新たに労働力に加わります。労働者が労働市場のニーズに応える技能を学べることが決定的に重要です。第6弾は欧州連合(EU)の資金拠出を受けてILOがバングラデシュ政府と共同で実施しているスキル21プロジェクトです。ILOバングラデシュ国別事務所で同プロジェクトを担当するリガヤ・ドゥマオアン技術専門官が報告します。

2021年8月25日発表・英語・1分56秒

 バングラデシュには今私がいるような技術専門教育訓練機関が約7,000施設あります。こういった機関が産業のニーズにあった技能を教え、求職者の教育、訓練、雇用市場間のスムーズな移動を助けるような資格を提供することが決定的に重要です。こういった理由からスキル21プロジェクトは、技術・職業教育訓練制度の近代化を図り、より適切で包摂的なものとするために政府、産業、訓練機関と協働しています。

 プロジェクトは指導員や労働者が国内のみならず海外でも認められる資格を得る入り口となるバングラデシュ国家資格枠組みの策定を支援しています。そして、九つのパートナー機関が卓越技能センター、そして近代的な技術・職業教育訓練機関へと変容することを支援しています。また、この国の技能のより良い統治に向けて、産業部門全体にわたる技術・職業教育訓練に関する総合的な枠組みの樹立も提案しています。こういったイニシアチブはバングラデシュ全土の若者に、より良い学習経験とまともな機会を確保するものとなるでしょう。さらに、産業が求める技能を有する人員を使用者が採用できるよう手助けすることが期待されます。ご静聴有り難うございました。

フィリピンにおける働きがいのある人間らしい仕事と安全な水

 第5弾は日本政府の任意資金拠出を受けてフィリピンのバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域で実施されている「平和の確立のための給水設備管理改善プロジェクト」です。プロジェクトのジェニリン・アギナルド・マネジャーが、同国で最も貧しい地域の一つにおける平和と開発にこのプロジェクトがどのように貢献しているかを現地からご紹介します。

2021年8月17日発表・英語・1分54秒

 新型コロナウイルスはバンサモロのような紛争にさらされやすい地域に以前から存在していた脆弱性を強める結果を招いています。国内で最も貧しいと考えられるこの地域は、新たな政治形態への移行期にあります。この決定的に重要で困難な時期に、ILOは地元共同体のエンパワーメント、働きがいのある人間らしい仕事の提供、そして安全な水が得られる機会の改善を通じて地域の平和と開発に貢献しています。

 今私がいるのはマギンダナオ州の第4級自治体である南ウピ市のバランガイ(自治単位)のルーイです。私の後ろにあるのは新たに建築された水道設備で、間もなく地域の約500世帯が受益します。この工事には250人余りが携わりましたが、その大半がテドゥライと呼ばれる先住民の方々であり、女性が3割を占めています。

 この地域の人々は主としてこの掘り抜き井戸のような安全でない水源に頼っていましたが、新たな水道ができれば、より安全でよりきれいな水を利用できるようになります。

 地域ではこのような11件の小規模水道プロジェクトが完成する予定です。このうち2カ所の水道設備は既に完成しており、約3,500世帯、3,000人余りの学童が利用しています。このうち3カ所の水道は今月中に開通する予定で、この四半期にさらに6カ所で工事が始まる計画になっています。

 ILOと日本政府のこの水道プロジェクトは、働きがいのある人間らしい仕事、社会的保護、安全な水を利用できる機会の改善、職場における安全と健康といった、コロナ禍の中で必要不可欠な要素を提供しているため、かつてないほどに時宜を得た事業となっています。

マダガスカル南部に届ける新たな学校と新たな教員

 第4弾は、ILOが国連児童基金(UNICEF)及び世界食糧計画(WFP)と共同でマダガスカル南部で展開している学校建設及び教員訓練による基盤構造の強化、就学率の引き上げ、教育の質の向上を目指すプロジェクトです。ホリアリボニ・ラミアリンツォアILOマダガスカル国内プロジェクト調整官が報告します。

2021年8月10日発表・マダガスカル語/英仏語字幕付・1分20秒

 「教育を皆に」は、ノルウェーの資金協力を受けてマダガスカル南部で実施されているUNICEF、ILO、WFPの合同計画です。この計画には三つの具体的な目標があります。第1の目標は教室や学校といった基盤構造の建設を通じた就学率の引き上げです。ILOは私が担当している「雇用集約型基盤構造(HIMO)プロジェクト」を通じて教室を建造し、椅子を備え付けています。WFPは生徒に温かい給食が配られることを確実にしています。

 二つ目の目標は教育の質の向上であり、UNICEFによる教材・教育用ツールの支給と教員の研修を通じて行われています。3番目の目標は草の根レベルと省庁レベルの両方の機構構築であり、政府職員の研修に加え、プロジェクトのパートナーによる技術・財政支援が行われています。

難民の若者と地元の農家が共に利するウィン・ウィンの関係

 第3弾はILOがモーリタニアのバシクヌーで実施している難民プロジェクトです。このプロジェクトは公共インフラ工事を通じて若者に訓練を提供しています。同プロジェクトのフェデリコ・バロエッタ主任技術顧問(CTA)が現地からレポートします。同地にあるムベラ難民キャンプには日本も任意資金協力を行っています。

2021年8月2日発表・仏語・英語字幕付・1分6秒

 私たちは本日、教育工事現場を訪れています。ここでは地元自治体の要望に応え、地元レムカイスの周辺に堤防を張り巡らす工事が進められています。地域では長い間、この基盤構造が求められてきました。これは欧州連合(EU)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)との協力事業であり、米国からも支援を受けています。

 現在進められているモーリタニアの地元共同体と難民を対象としたプロジェクトは、若者の訓練と必要な基盤構造の建造を組み合わせたものです。この活動は明確に規定できる二つの影響を及ぼすものです。まず第1に、工事によって完成するダム湖は家畜や季節農業の発展に好影響をもたらします。同時にバシクニー市には洪水関連リスクの軽減という影響があります。

ディーセント・ワークを実現する強固な労働法

 ILOはジョージアで労働法典の幅広い改正と労働監督に関する新法の起草に関し、政府に協力しました。強い労働法がなくてはディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)はあり得ないと、ILOがデンマーク国際援助活動の任意資金協力を受けてジョージアで実施している「雇用創出のための包摂的労働市場プロジェクト」のカタリン・チャク主任技術顧問(CTA)は語っています。

2021年7月27日発表・英語・2分3秒

 後ろに見える美しい建物はジョージアの議事堂です。私がここでビデオを録画している理由ですが、ILOは既に何年も前から労働者の権利と権益のより良い均衡の達成に向けてジョージアのパートナーと協働してきましたが、近年ジョージアは労働法典を強化し、監督業務を再確立する改革に着手しました。ILOは主導的な議員に対する比較法情報の提供、改正法案の起草、協議会の開催といった必要な支援を提供しました。この共同努力の頂点をなすものとして、2020年9月に議会は労働法典の幅広い改正法案と労働監督に関する新たな法を採択しました。

 2021年1月1日に15年ぶりに完全な労働監督局が設けられました。議会、政府、ジョージア使用者団体、ジョージア労働組合総連合、そして活動を支えてくれた米国政府とデンマーク政府という援助国などのパートナーなしに、この法制改革に貢献することはできませんでした。

 私はデンマークの資金協力を受けて実施されているジョージア労働市場の効果的な機能改善に焦点を当てているプロジェクトを運営しています。言うまでもないことですが、完全な労働監督局の設立はこの点で特に重要です。私たちILOは、全ての人は人間らしく働きがいのある仕事に就く機会を与えられるべきと信じているからです。

イラクの文化遺産を保全してディーセント・ワークを創出

 第一弾はイラクのエルビル文化遺産を舞台に展開されている国連教育科学文化機関(UNESCO)及び欧州連合(EU)との合同プロジェクトです。このプロジェクトは文化遺産の保全活動を通じて、地元住民とシリア難民の両方に技能を指導し、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を促進しています。バシャル・エルサマルネー主任技術顧問(CTA)が活動内容を紹介します。

2021年7月18日発表・英語・2分12秒

 バシャル・エルサマルネー主任技術顧問:私がいるのはエルビル市の中心です。私たちは現在、ここのエルビル要塞で活動しています。欧州連合(EU)の信託基金から拠出を受けて進められているこのプロジェクトにおいて、ILOと国連教育科学文化機関(UNESCO)は力を合わせて、この美しい町の文化遺産の保全に取り組んでいます。中には徒歩で入ることができます。ILOが何をしており、その活動がエルビル文化遺産にどんな利益と価値をもたらしているか中で見てみましょう。

 ILOとUNESCOが共同で実施するこのプロジェクトでは、文化遺産保全事業における労働条件の改善に重点が置かれます。ILOはエルビル城塞の保全工事に雇用集約型の手法を組み込んで適用します。この活動を通じて地元の市場、とりわけ観光部門に利益がもたらされます。ILOは地元のイラク住民とシリア難民にディーセント・ワークの機会を創出することを目指しますが、これらの人々は短期就労の機会を得られるだけでなく、城塞で働くことによって獲得する技能開発の恩恵も得られます。加えて、ILOとUNESCOは共同で、文化遺産に関連した起業家活動の持続可能な枠組みの構築も目指します。これは長期的に、地元のイラクの住民、地元の市場が観光部門、とりわけ城塞のこの美しい町における新たな機会を捉え始めるように作用することでしょう。