トピック解説

  1. 国際労働基準、国連のビジネスと人権に関する指導原則、ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）の相互の関係性について (4)

    2021/09/15

    各国は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」(UNGPs)へのコミットメントの表明として、「ビジネスと人権に関する国別行動計画」(NAP)を採択することが奨励される中、 ビジネスと人権に関する国内政策の一貫性を強化する目的で、NAPを策定・採択する国が増えています。今年6月に発行されたILOと国連ビジネスと人権に関するワーキング・グループが共同でまとめたブリーフィング・ノートより、今回は政府や企業がNAPの目標を達成するために役立つその他のILO文書やイニシアティブ、ILO加盟国政労使によるNAP策定・実施プロセスへの関わりについてご紹介します。

  2. 国際労働基準、国連のビジネスと人権に関する指導原則、ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）の相互の関係性について (3)

    2021/09/07

    各国は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」(UNGPs)へのコミットメントの表明として、「ビジネスと人権に関する国別行動計画」(NAP)を採択することが奨励される中、 ビジネスと人権に関する国内政策の一貫性を強化する目的で、NAPを策定・採択する国が増えています。今年6月に発行されたILOと国連ビジネスと人権に関するワーキング・グループが共同でまとめたブリーフィング・ノートより、今回は国際労働基準とNAPの関係性についてご紹介します。

  3. 国際労働基準、国連のビジネスと人権に関する指導原則、ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）の相互の関係性について (2)

    2021/09/02

    各国は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」(UNGPs) へのコミットメントの表明として、「ビジネスと人権に関する国別行動計画」(NAP) を採択することが奨励される中、 ビジネスと人権に関する国内政策の一貫性を強化する目的で、NAPを策定・採択する国が増えています。今年6月に発行されたILOと国連ビジネスと人権に関するワーキング・グループが共同でまとめたブリーフィング・ノートより、今回はNAPと、国連の「保護、尊重及び救済」枠組及び「ビジネスと人権に関する指導原則」で参照されるILO文書についてご紹介します。

  4. 国際労働基準、国連のビジネスと人権に関する指導原則、ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）の相互の関係性について (1)

    2021/08/27

    各国は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」(UNGPs) へのコミットメントの表明として、「ビジネスと人権に関する国別行動計画」(NAP) を採択することが奨励される中、 ビジネスと人権に関する国内政策の一貫性を強化する目的で、NAPを策定・採択する国が増えています。今年6月に発行されたILOと国連ビジネスと人権に関するワーキング・グループが共同でまとめたブリーフィング・ノートより、5回シリーズで、NAPと国際労働基準とのつながりについてご紹介します。

  5. サプライチェーンにおける児童労働の撤廃に向けた企業の取組み

    2021/07/27

    グローバル・サプライチェーンは、経済成長、雇用、能力開発及び技術移転を生み出す可能性があります。しかしながら、残念なことに、人権侵害やディーセント・ワークの欠如といった問題に深く係わっていることも事実です。こうした職場における人権侵害をなくすために、政府、企業、社会的パートナー、金融セクター、市民社会など様々なステークホルダーが方策を講じています。

  6. 国内・世界のサプライチェーンにおける児童労働のリスク

    2021/06/23

    2021年6月10日、児童労働に関する世界的な現状を示す最新報告書『児童労働：2020年の世界推計、動向、前途』が発表されました。本報告書は、ILOとUNICEFにより、持続可能な開発目標（SDGs）のターゲット8.7の達成に向けた共同報告書として発行されたものです。今回は、グローバルビジネスを展開する上で、人権リスク対策の課題のひとつにあげられる児童労働の問題とそれへの対応について、報告書より抜粋して、ご紹介します。

  7. ミャンマーにおける軍事クーデターの影響

    2021/06/03

    2021年2月1日にミャンマー国軍が軍事クーデターを実施して以降、市民や労働者による平和的な集会やデモが実力によって弾圧されています。犠牲者が増え続ける状況を受け、国際社会は国軍への批判を強めていますが、沈静化に向けた目途は立っていないのが現状です。

  8. ILO多国籍企業宣言：責任ある企業行動へと導く羅針盤

    2021/05/19

    近年、多くの企業が海外直接投資を行い、グローバル・サプライチェーンを構築・管理し、事業を展開しています。国際的な主要投資国である日本の企業に対しては、責任ある企業行動が期待されています。今回は、企業が持続可能なビジネスを構築する上で欠かすことのできない国際文書、ILO多国籍企業宣言を紹介します。

  9. 欧州における人権デューデリジェンス義務化の最新動向について

    2021/05/12

    2011年に発足した「ビジネスと人権に関する指導原則」をきっかけにして、欧州を中心に、企業の人権尊重責任の一部を義務的なものとする法整備が進んでいます。今回はこれまでの各国の法律の概要に触れるとともに、今年成立が目指されているドイツとEUの法案について簡単に紹介します。

  10. 日本企業との連携拡大に向けたILO駐日事務所の取り組み―ILOと民間セクターとのパートナーシップ―

    2021/04/20

    ILOは2008年よりグローバル企業を中心とした民間セクターとの連携プロジェクト（PPP: Public Private Partnership）を拡大しています。今回はその背景にある「ビジネスと人権」を取り巻く環境の変化、そしてILOと日本企業との連携拡大に向けてILO駐日事務所が目指す方向性について示したいと思います。