トピック解説

  1. 労働条項を含む貿易協定に関するILOオンライン・データベースを新設

    2022/02/09

    貿易は、世界の経済成長と繁栄の原動力です。しかし賃金格差の拡大や、非公式な仕事や搾取など、労働市場における課題が伴います。 現在、これらの課題に対処し、ディーセント・ワークを推進するため、貿易政策を活用し、労働条項を伴う貿易協定を用いる国々が増えてきました。こうした背景から、今年1月ILOは、労働条項を含む貿易協定に関するオンライン・データベースを発表しました。データベースが活用され、より包摂的な貿易が促進されるとともに、ディーセント・ワーク推進の一助となることが期待されます。

  2. 企業の人権デュー・ディリジェンス実施について―日本の状況

    2022/01/20

    各国で、企業による人権対応への強化を求める動きは加速しています。今回は、企業が人権デュー・ディリジェンスの策定・実施方法を考える上で具体的な検討につながるような、関連するILOや政府の文書を紹介します。

  3. カカオ豆のサプライチェーンから児童労働を撤廃するために~カカオセクターに変革を起こす3機関の実践例

    2021/12/01

    児童労働や、その他の人権リスクは、サプライチェーンの第一段階(原材料の取り扱い)で事業活動をする非公式の零細企業や小規模企業で最悪の事態を招くことがほとんどです。こうしたリスクは、大企業の利益を優先して見過ごされがちです。責任あるビジネスや購買活動は、長期的なサプライヤーとの契約、今後の契約内容の明確化、製品やサービスの真の生産コストや市場価値の把握など、企業の存続と児童労働をなくすことに役立ちます。児童労働撤廃国際年ウェブサイト記事より、取組みをご紹介します。

  4. 今、企業に求められる「人間を中心に据えた回復」に向けたアプローチ ~『ILOモニタリング第8版「COVID-19 と仕事の世界:推計と分析」更新版』発表に際して~

    2021/11/10

    10月27日にILOが発表した、『ILOモニタリング第8版『COVID-19 と仕事の世界:推計と分析』更新版』は、取得された新たなデータより、ワクチン接種率が労働市場に与える地域別影響を分析し、COVID-19危機により生産性や企業にもたらされた歪みについても分析しています。そして、「人間を中心に据えた回復」のためには、資金面や技術面での支援を含む、世界的な行動が必要とされていることを指摘しています。報告書の発表に際して、今、企業に求められる「人間を中心に据えた回復」に向けたアプローチについて高﨑駐日代表の考察を紹介します。

  5. 持続可能な成長のためのポジティブな変化~ベトナム新労働法を適用した工場

    2021/10/21

    ILOと世界銀行グループのメンバーである国際金融公社(IFC)とのパートナーシップによるベターワークプログラムでは、多様なステークホルダーを結集させて、世界的な縫製産業の労働環境の改善と競争力強化に努めています。今回は2019年に労働法が改正され、2021年1月より施行されているベトナムにおいて、新労働法を適用した工場の事例について、ベターワークウェブサイトに掲載された記事よりご紹介します。

  6. 国際労働基準、国連のビジネスと人権に関する指導原則、ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)の相互の関係性について (5)

    2021/09/22

    各国は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」(UNGPs)へのコミットメントの表明として、「ビジネスと人権に関する国別行動計画」(NAP)を採択することが奨励される中、 ビジネスと人権に関する国内政策の一貫性を強化する目的で、NAPを策定・採択する国が増えています。今年6月に発行されたILOと国連ビジネスと人権に関するワーキング・グループが共同でまとめたブリーフィング・ノートより、最終回は、国連ビジネスと人権に関するワーキング・グループについて、またILOとワーキング・グループの関係性について紹介します。

  7. 国際労働基準、国連のビジネスと人権に関する指導原則、ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)の相互の関係性について (4)

    2021/09/15

    各国は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」(UNGPs)へのコミットメントの表明として、「ビジネスと人権に関する国別行動計画」(NAP)を採択することが奨励される中、 ビジネスと人権に関する国内政策の一貫性を強化する目的で、NAPを策定・採択する国が増えています。今年6月に発行されたILOと国連ビジネスと人権に関するワーキング・グループが共同でまとめたブリーフィング・ノートより、今回は政府や企業がNAPの目標を達成するために役立つその他のILO文書やイニシアティブ、ILO加盟国政労使によるNAP策定・実施プロセスへの関わりについてご紹介します。

  8. 国際労働基準、国連のビジネスと人権に関する指導原則、ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)の相互の関係性について (3)

    2021/09/07

    各国は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」(UNGPs)へのコミットメントの表明として、「ビジネスと人権に関する国別行動計画」(NAP)を採択することが奨励される中、 ビジネスと人権に関する国内政策の一貫性を強化する目的で、NAPを策定・採択する国が増えています。今年6月に発行されたILOと国連ビジネスと人権に関するワーキング・グループが共同でまとめたブリーフィング・ノートより、今回は国際労働基準とNAPの関係性についてご紹介します。

  9. 国際労働基準、国連のビジネスと人権に関する指導原則、ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)の相互の関係性について (2)

    2021/09/02

    各国は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」(UNGPs) へのコミットメントの表明として、「ビジネスと人権に関する国別行動計画」(NAP) を採択することが奨励される中、 ビジネスと人権に関する国内政策の一貫性を強化する目的で、NAPを策定・採択する国が増えています。今年6月に発行されたILOと国連ビジネスと人権に関するワーキング・グループが共同でまとめたブリーフィング・ノートより、今回はNAPと、国連の「保護、尊重及び救済」枠組及び「ビジネスと人権に関する指導原則」で参照されるILO文書についてご紹介します。

  10. 国際労働基準、国連のビジネスと人権に関する指導原則、ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)の相互の関係性について (1)

    2021/08/27

    各国は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」(UNGPs) へのコミットメントの表明として、「ビジネスと人権に関する国別行動計画」(NAP) を採択することが奨励される中、 ビジネスと人権に関する国内政策の一貫性を強化する目的で、NAPを策定・採択する国が増えています。今年6月に発行されたILOと国連ビジネスと人権に関するワーキング・グループが共同でまとめたブリーフィング・ノートより、5回シリーズで、NAPと国際労働基準とのつながりについてご紹介します。