福島第一原子力発電所紀行　高﨑真一

2023/01/25

船員の労働と物流～暮らしを支えるサプライチェーン～第35回国際労働問題シンポジウム会議を終えて

2022/11/08

2022年10月17日、ILO駐日事務所と法政大学大原社会問題研究所の共催により、第35回国際労働問題シンポジウムを開催しました。海上労働をテーマとして、海運業界と船員の労働に焦点を当て、私たちの暮らしを支えるサプライチェーンと海運とのつながり、船員の労働者が直面する課題と国際的な対応について考察しました。

日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン 」策定とILOの協力

2022/10/04

2022年9月13日、日本企業の労働慣行の強化を後押しし、強じんで持続可能なサプライチェーン構築を支援する新たなガイドラインが日本政府により作成されました。ILOは持続可能で責任ある企業行動を目指す日本政府の今回の新たな取組みを歓迎しています。

G7労働大臣会合 - ビジネスと人権に関する国際的合意に向けて取組みを強化

2022/06/09

2022年5月にドイツで開催されたG7労働大臣会合では、ビジネスと人権に関する国際的合意に向けた取組みに関するG7のコミットメントが示されました。ILOの「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」で提唱されている規範の遵守に向けて、さらなる取組みの強化が期待されます。

G7のUNGPs促進に向けたエンゲージメントと企業の責任

2022/05/30

近年、G7サミット（主要国首脳会議）において、グローバル・サプライチェーンにおける人権分野の課題に懸念が表明されてきました。この問題については2022年6月にドイツ・エルマウで開催されるG7サミットでも、引き続き議論されます。今回は、G7サミットにおける議論に向けて作成された、G7首脳のリーダーシップについて示された国際文書を紹介します。

責任ある調達に取り組む～ディーセント・ジョブの創出に向けて

2022/05/11

ウズベキスタンの綿花製品は、綿花収穫時に児童労働や強制労働が行われていることを理由に不買運動が実施されてきました。2022年3月、国際人権団体コットンキャンペーンにより、不買運動の終了が決定されました。改善のさらなる加速に向けて、ステークホルダーによる協働活動の継続と、企業による責任ある調達に取り組む姿勢が必要です。

紛争がもたらす人権侵害のリスク

2022/04/14

紛争影響下にある地域では著しい人権侵害のリスクが高まっています。侵攻や人権侵害によって目標を達成することは、決して許されるものではありません。「政府、労働者、使用者たちと共に連帯し、国連機関全体で、可能な限りの支援を提供することはILOの責務である」とガイ・ライダーILO事務局長は述べています。

公正な移行と持続可能な回復に向けて、世界のディーセント・ワーク促進のためのEUの新たな取組み

2022/03/17

世界中の多くの人々にとってディーセント・ワークがまだ現実のものとなっていません。欧州委員会は、公正なグリーン及びデジタル経済への移行と、パンデミックからの持続可能な回復に向けた課題に関するEUの行動を示した、「世界のディーセント・ワークに関する声明」を採択しました。ILOは、EUのこの新たな取組みに対して、歓迎の意を示しています。

企業のための「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言（多国籍企業宣言）」に関する自己評価ツール

2022/03/08

2022年2月、ILOと国際使用者連盟（IOE）により、企業のための「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言（多国籍企業宣言）」に関する自己評価ツールが共同開発されました。多国籍企業宣言の行動指針に基づく企業活動の向上に向けた実践のためのツールとして、今回は、そのツールと活用方法を紹介します。

コロナ危機からのより良い回復に向けて、持続可能なビジネスへの投資

2022/02/21

ILOが提唱する「仕事の未来のための、人間中心のアジェンダ」は、人間と仕事を経済社会政策及びビジネス慣行の中心に位置付けるための行動として、ディーセントで、持続可能な仕事への投資を挙げています。コロナ危機によってもたらされた、経済的、社会的不安からの回復に向けて、政労使による結束した共同行動、社会対話の強化が世界各国で求められています。今回は様々なステークホルダーが参加し、共に解決策を造り出すことで、事業活動の維持、雇用創出、新たな価値創造、ビジネス投資の促進を目指すハイチの衣料品部門の取組みを紹介します。