多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言(多国籍企業宣言)第5版(2017年)-解説
多国籍企業宣言は、社会政策と包摂的で責任ある持続可能なビジネス慣行に関して、企業(多国籍企業及び国内企業)に直接の指針を示したILOの唯一の文書です。
この宣言は、世界中の政府、使用者、労働者が入念に議論して採択した、この分野における唯一の国際的文書です。40年前の最初の採択から数回の改定を経て、2017年3月に最新の改定が行われました。その原則は、多国籍及び国内企業、本国と受入国の政府、労使団体に、雇用、訓練、労働・生活条件、労使関係、一般方針の諸分野にわたる指針を示しています。そして、この指針は国際労働基準に定められた原則に深く根ざしています。
多国籍企業宣言の原則の理解をあらゆる当事者に奨励するため、ILO理事会は運用のためのツールを採択しました。
本文和訳はこちらより。
多国籍企業宣言
政策の国際的一貫性:多国籍企業宣言の理解と原則の実務運用
- eラーニングプログラム(日本語)「多国籍企業宣言(入門編)」
- eラーニングプログラム(英語)「ビジネスとディーセント・ワーク:多国籍企業宣言の入門編」
- 資料と政策概要文書
- トレーニング(英語)
- 国別ケーススタディ
運用のためのツール
1. 促進 2. 企業・労組間対話3. 解釈手続
ILO本部サイトはこちらより (英語)