刊行物・資料

  1. 多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言（日本語版）

    2024/03/27

  2. 責任ある企業行動と人権デューディリジェンス：日本企業のグッドプラクティス

    2024/03/14

    この事例集は、経済産業省が資金を拠出しILOが2022年4月から実施しているプロジェクト「アジアにおける責任あるバリューチェーン構築 」の一環として、ILO駐日事務所と日本貿易振興機構（ジェトロ）調査部がバングラデシュ、カンボジア、ベトナムと日本との貿易関係、責任ある企業行動の促進に関連する政策や、これらの国に活動拠点や取引先を持つ繊維・アパレル、電気・電子機器等の日本企業の取り組みについて調査を行ったうち、日本企業のグッドプラクティス（好事例）をまとめたものです。

  3. 国際労働基準：ILO条約・勧告の手引き2023年版

    2023/09/10

  4. 多国籍企業と社会政策に関する原則の三者宣言 （多国籍企業宣言） 企業のための自己評価ツール

    2023/04/30

    多国籍企業宣言で提供されているガイダンスに照らし、自社の社会政策及び実績を改善しようとする企業を支援するために作成されました。

  5. 世界の雇用及び社会の見通し2023年版 エッセンシャルワーカーの重要性

    2023/03/15

    生活に不可欠なサービスに従事する労働者は社会になくてはならない存在です。一方で、そういった職業の大半は低く評価されてきました。本書ではコロナ禍で如実になったキーワーカーの重要性に焦点を当てています。

  6. 世界の雇用及び社会の見通し 動向編 2023年版

    2023/01/16

    世界の労働市場の見通しは2022年の間に著しく悪化しました。本書ではその動向を踏まえ、生産性の向上が減速する中で、生活水準と労働の質の格差の縮小が止まりつつあると報告しています。

  7. 労働に関する企業の社会的責任（労働CSR/RBC）の実現に向けた政策提言　ビジネスと人権の視点からみた日本のあるべき国家政策とは

    2022/12/01

  8. 世界賃金報告2022／23年版　インフレとコロナ禍による賃金と購買力への影響　概要

    2022/11/30

  9. 現代奴隷制の世界推計　強制労働と強制結婚　概要

    2022/09/16

  10. アジアにおける責任あるサプライチェーン: 日本の電子産業の事例

    2022/06/20

    ILO多国籍企業宣言に基づいて、多国籍企業がアジアのサプライチェーンにおいて社会的責任ある労働慣行を促進し、実施する上で果たし得る役割を分析しています。