新刊紹介
アジアにおける「責任ある労働慣行」 ２報告書を公開
ILO駐日事務所は20日、日本企業を中心にアジアの労働慣行の実務面に焦点を当て、サプライチェーンの構造から分析した２つの報告書を公開しました。報告書は「アジアにおける責任あるサプライチェーン: 日本の電子産業の事例」（関西大教授・後藤健太著）と「『自動車部品産業 責任あるサプライチェーン その取り組みの現状と課題』調査報告書」（日本貿易振興機構アジア経済研究所・山田美和／ILO CSRコンサルタント・井上直美の共著）。調査は欧州連合（EU）からの拠出金でILOが2017年末から3年間実施したプロジェクトの一環で、アジアに広範なサプライチェーンを持つ電子・電機産業と自動車部品産業をそれぞれ調査し、浮かび上がった好事例や課題を紹介しています。
企業の人権尊重が世界規模の潮流となったいま、多国籍企業とサプライヤーがそれぞれのステークホルダー（労働者や労働組合など）と協力して国際基準に沿った責任ある労働慣行の実施は急務とされています。今回の調査で企業が人権尊重の取り組みと現地の生産現場で働く人材の育成や技能向上を結び付けつつ、現地主導の建設的な労使関係の構築や継続的な信頼関係を育む体制づくりを行っていることがわかりました。
それぞれ日本語版と英語版があり、PDF版のみの公開です。ダウンロードしてご覧いただけます。