団体交渉が平等を促進し、包摂性（インクルージョン）を育むことができる―。ILOは5日、社会対話に関する旗艦報告書の第 1 弾 Social Dialogue Report 2022: Collective bargaining for an inclusive, sustainable and resilient recovery を発表しました。

報告書では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックで団体交渉が果たした重要な役割や、仕事の世界を揺るがす新たな課題に使用者と労働者が効果的に取り組む方策についてまとめています。報告書は経済発展のレベルが異なる 80カ国における労働協約と慣行、 125 カ国における法的・規制的枠組みのレビューに基づいてまとめられており、労働協約による従業員のカバー率が高いほど、賃金格差は小さいと指摘しています。

団体交渉―使用者側と労働者団体との間の自発的な交渉プロセス―は、企業、産業、業界のいずれにおいても、賃金の不平等を効果的に削減し、男女の賃金格差の縮小にも貢献しています。ILOが調査した労働協約の半数以上（59％）は、使用者側と労働者団体（特に労働組合）が、同一労働同一賃金の確保、育児休暇や家族のための休暇、職場におけるジェンダーに基づく暴力に対する取り組みを通じ、ジェンダー不平等に取り組もうと共同で宣言し実行する（joint ⅽommitment）姿勢を反映したものでした。

報告書では、98カ国の従業員の3分の1以上（35％）が、労働組合と使用者側との自律的な団体交渉によって、賃金、労働時間、その他の労働条件を決められているものの、国によって差があるとしています。例えば、その割合は、ヨーロッパ諸国の多くやウルグアイでは75％以上ですが、データが入手可能な国のうち約半数では25％以下でした。

COVID-19による影響を緩和

団体交渉は、COVID -19が雇用と収入に与えた影響を緩和するのに重要な役割を果たしました。経済活動の継続を支援することで企業と労働市場の回復力を強化し、不平等に対する影響の一部を緩和したためです。

多くの労働協約が定める有給休暇や医療保険と同様に、公衆衛生対策を調整し、職場の労働安全衛生対策を強化することが数百万人の労働者の保護に貢献している、と報告書は指摘します。

労働協約の中には感染症対策としてテレワーク（在宅勤務）を推進しようと締結されたものもありますが、出社とテレワークを組み合わせたハイブリッド型の勤務形態でも、働きがいをもって人間らしく働けるよう、時間の変化に耐えうる枠組みへと発展しています。これらの協定は、組織内の変更や適切な研修、テレワークに関連する費用面などの問題を扱っており、サイバーセキュリティやデータ保護に対応するものもあります。

報告書は、多くの協約が労働時間を「再規制」しているとも述べています。私生活と職場の区分を尊重する「つながらない権利」によって労働者の休息時間を確保し、連絡を取れるようにしなければならない曜日や時間を決めています。また、労働者の自律性と勤務スケジュールに対するコントロールを増やそうとしています。現場で働く労働者とそれ以外の労働者の平等な機会の保障や、包摂的（インクルーシブ）な扱いについても取り組んでいることがわかります。報告書ではさらに、労使双方の努力によって、各国政府には新たに吸収、適応、変革するための制度的能力が備わっていった、と述べています。

ILO事務局長のガイ・ライダーは「団体交渉は、労働者と企業を保護し、事業の継続性を確保し、雇用と収入を守ることによって回復力を強化する上で、パンデミックの間、極めて重要な役割を果たしました。団体交渉は、使用者と労働者が共通の懸念や課題に対する包括的な解決策に合意し、現在および将来の危機が経済、企業、労働者に及ぼす影響を緩和するための有効な手段を提供しました」とコメントしています。

以上はジュネーブ発英文記者発表 の抄訳です。