第76回国連総会

ILOが国連総会で社会的保護と仕事に関する行動を呼びかけ

記者発表 | 2021/09/21
国連とILO:多国間主義の論拠(英語・1分46秒)
 ILOと国際連合の協力関係には長い歴史があります。ILOは1946年に国連の最初の専門機関となりました。1948年に国連総会で採択された世界人権宣言は労働者の権利の重要性と職場における平等に関するILOの原則を再確認しています。1952年にILOと国連は初の大規模な技術協力計画であるアンデス・インディアン計画を開始しました。1979年に国連総会で承認された女子差別撤廃条約はILOの基準にも言及しています。1995年にコペンハーゲンで開かれた国連社会開発サミットは雇用と就労に関わる権利に焦点を当て、結社の自由と団体交渉、強制労働の撤廃、児童労働の廃絶、職場における差別の禁止といったILOの条約に言及しています。1998年にILOは全ての国がこの権利の実現に努力すべき事を再確認する「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」を採択しました。
 2001年にILOはHIV(エイズウイルス)に関する職場におけるポリシーや事業計画、そして民間セクターの動員において国連の主導機関となりました。2011年にILOと国連は誰もが下回ってはならない一定の所得水準があると宣言し、「社会的保護の土台」をあまねく張り巡らすことを呼びかけました。2015年にディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)が持続可能な開発目標(SDGs)の中心に据えられ、SDGsの採択は国連とILOの協同体制の拡充を促進し、2017~19年に実施されたプロジェクトは世界全体で約200件に上っています。2019年のILO総会で採択された「仕事の未来に向けたILO創設100周年記念宣言」は国連総会でも承認され、2020年にILOは重要なパートナーとして国連と共に新型コロナウイルス(COVID-19)危機に対する共同の解決策を探っています。
 アントニオ・グテーレス国連事務総長はILOを「より良い立て直しを図るために必要不可欠なパートナー」と位置付け、「結束することによってこの危機から抜け出し、より力強く、より多くのディーセント・ワークを伴って、より明るく、より平等で、よりグリーンな未来を皆に築くことができるでしょう」との期待を述べています。
 1946年から2020年に至る長い歴史の中、ILOと国連は誰も置き去りにしないよう誇り高く協働してきました。

 「希望を通じて強靱性(レジリエンス)を築く-新型コロナウイルス感染症(COVID-19)からの復興、持続可能な再建、地球のニーズへの対応、人々の権利の尊重、国連の再活性化のために」をテーマに、2021年9月14日にニューヨークの国連本部で開幕した第76回国連総会の複数のオンラインイベントにILOも参加します。

 2021年9月22日日本時間23時35~50分に持続可能な開発目標(SDGs)アクション・ゾーンで開かれる社会的保護と仕事に関するサイドイベントにはガイ・ライダーILO事務局長が参加します。新型コロナウイルスの世界的大流行を理由として拡大しつつある不平等を背景に、ライダー事務局長は労働条件と社会的保護における変化を実現する方法や危機から抜け出すために進むべき道について話す予定です。

 2021年9月28日日本時間22時~翌29日2時には「新型コロナウイルスの時代とその後における開発のための財源イニシアチブ(FfDI)」の後援の下、ILOはアントニオ・グテーレス国連事務総長と「貧困根絶に向けた仕事と社会的保護国家元首・政府首脳会合」を開催します。グテーレス国連事務総長とカナダ及びジャマイカの両国首相が呼びかけ人となって2020年5月に誕生したこのイニシアチブは、コロナ禍が引き起こした社会・経済危機に対応することを目的としています。

 ライダー事務局長はこの他にも、国連総会に合わせて開かれる次のようなイベントに参加します。

 イベントの模様はそれぞれのウェブサイトを通じて動画で視聴できます。


 以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。