インドの児童労働に関する5つの事実


インドでは、不平等、教育機会の欠如、人口動態の変化の鈍化、ディーセント・ワークや社会的保護の欠如、伝統や文化規範などのすべてが、児童労働がいまだに続く要因となっています。

児童労働や搾取は、国の経済を脅かすだけでなく、教育を受けられない、心身の健康が損なわれるなど、子どもたちに短期的・長期的悪影響を及ぼします。

インドの児童労働について理解を深めるため、次の5つの事実を見てみましょう。

1. 世界の児童労働者の10人に1人はインドの子ども

2011年の国勢調査によると、インドの5〜14歳の働く子どもの数は1,010万人(子どもの総人口の3.9%)で、そのうち560万人が男子、450万人が女子です。しかし、就労、就学のいずれも行っていないと報告されている10〜14歳の子どもたちの中では、女子(460万人)が男子(390万人)を上回っています。

2. 最も被害を受けているのは女の子

ユニセフによると、男子と女子では、女子の方が、学校に通わず、掃除や料理などの家事や、他の子どもを含む家族の世話をしている割合が2倍大きいと言われています。

3. 児童労働は、以下の5つの地域で最も多く発生しています。

ビハール州、ウッタル・プラデシュ州、ラジャスタン州、マディヤ・プラデシュ州、マハラシュトラ州は、インドで児童労働が行われている主な州です。国内の児童労働人口の半数以上が、これらの地域で働いています。

4. 児童労働がみられる産業部門

インドでは、過酷な労働条件下で働かされる子どもたちが多く見られる産業部門がいくつかあります。
レンガ窯、カーペット織り、衣料品製造、家事労働、インフォーマル部門(露店カフェなどの飲食サービス)、農業、漁業、鉱業などです。

5. 政策枠組みの改訂

1986年の児童労働(禁止・規制)法は、14歳未満の子どもを特定の危険有害な職業や工程に従事させることを禁止しています。政府は2016年に児童労働(禁止・規制)改正法を制定し、すべての職業や工程における14歳未満の子どもの就業を完全に禁止しました。児童労働法の改正後、インド政府はILOの「最悪の形態の児童労働条約(第182号)」と「最低雇用年齢条約(第138号)」を批准し、児童労働の効果的な廃止を保証する法的義務を負うことになりました。労働雇用省が運営するオンラインポータルでは、政府関係者、法執行機関、NGOが情報を共有し、国、州、地方レベルでの児童労働の事例について連携することができ、児童労働法の施行と児童労働全国プロジェクト(NCLP)実施の強化を目指しています。

2001年から2011年の間に、インドの児童労働の発生件数が260万人減少したことは歓迎すべきニュースです。全体的には良い方向に向かっていますが、これで進歩を止めてはいけません。

さらに歓迎すべき二ュースは、2021年は国際児童労働撤廃年であり、あなたの行動が変化をもたらすことができるのです。その方法については、こちらの実用ガイドをご覧ください。

児童労働をなくすために行動を起こしましょう。2021年アクション・プレッジを提出してください。