ＩＬＯ、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）、国際海事機関（ＩＭＯ）、国際移住機関（ＩＯＭ）、世界保健機関（ＷＨＯ）の５機関トップは、2021年３月25日付で社会・経済の持続可能な回復に不可欠な世界の貿易と移動を支える基幹的役割を担っている海運及び航空運輸労働者への新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）に対するワクチンの優先接種を呼びかける共同声明を発表しました。

　海運及び航空運輸を担う船員と航空機乗組員は国境を越えた移動が必要な基幹労働者ですが、ＷＨＯの勧告に反し、幾つかの国で入国条件として新型コロナウイルスのワクチン接種証明を提示する必要に迫られる可能性があります。ＷＨＯが主導する国連の新型コロナウイルス感染症危機管理チームは、全ての国はコロナ禍の中で国境を越えて移動する必要がある船員と航空機乗組員を新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の優先集団の一つとして検討すべきことを認めています。

　「海運及び航空運輸が安全な操業を続けられるためには、船員と航空機乗組員の安全な国境を越えた動きが円滑化される必要があります。船員と航空機乗組員をまだ基幹労働者指定していない国には、そうすることを改めて呼びかけるものであります」と記す共同声明は、ＷＨＯの予防接種についての専門家戦略諮問グループ（ＳＡＧＥ）の「限られた供給下における新型コロナウイルス感染症ワクチン優先使用のための行程表」に従い、他の必要不可欠業務従事者と共に船員及び航空機乗組員を各国の新型コロナウイルス感染症ワクチン接種計画において優先させることを諸国政府に呼びかけています。

　５国連機関は、「船員と航空機乗組員の国境を越えた安全な動きを円滑化するため、ワクチン接種によってこれらの人々をできるだけ早く保護する必要があります。さらにまた、自国から離れて長期間を過ごしている船員に関するものを中心に、船員及び航空機乗組員の新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の課題を特定し、それに備えることも呼びかけるものです」と記した上で、船員及び航空機乗組員の国際移動を円滑化するため、国際的に調和されたワクチン接種証明書枠組みの適時の策定に対する全面的な支援を約束しています。

　以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。