ILO/IDB新刊

二酸化炭素排出ゼロ経済への移行によって中南米・カリブで2030年までに新たに生まれる雇用は1,500万人分と予想

記者発表 | 2020/07/29

 米州開発銀行(IDB)とILOはこの度、二酸化炭素の排出量を正味でゼロにした経済への移行は、中南米・カリブ地域だけで2030年までに1,500万人分の雇用を新たに生むとの見通しを示す画期的な研究成果を発表しました。『Jobs in a net-zero emissions future in Latin America and the Caribbean(炭素排出量を正味でゼロにした未来の中南米・カリブにおける仕事・英語)』と題する報告書は、中南米・カリブ地域において炭素排出量を正味でゼロにした経済に移行した場合、化石燃料由来電力や化石燃料の採掘、動物ベース食物生産の諸産業で750万人分の雇用が失われるものの、消失分を補うにはあまりあるほどの2,250万人分の雇用が農業や植物ベース食物生産、再生可能エネルギー方式電力、林業、建設業、製造業といった部門で生み出されるとの予想を示しています。

 したがって、新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行からの持続可能な回復を支えるには、地域は早急に働きがいのある人間らしい仕事を創出し、より持続可能で包摂的な未来を構築する必要があります。

 報告書はまた、この種のものとしては初めてのこととして、植物ベース食物を増やす一方で肉類や酪農製品の消費量を減らす、より健康的でより持続可能な食卓への移行がいかに雇用を創出し、地域の独特の生物多様性に対するプレッシャーを緩和することになるかにも光を当てています。この移行によって中南米・カリブ地域の農業食品部門にはフルタイム労働者換算で1,900万人分の雇用が生まれるのに対し、畜産、養鶏、酪農、漁業といった部門からは430万人分の雇用が失われるとみられます。

 報告書はさらに、働きがいのある人間らしい仕事の創出や二酸化炭素排出量を正味でゼロにする経済への移行のための青写真として、労働者の再配分を円滑化する政策、農山漁村部におけるディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の推進、新たなビジネスモデルの提示、移動を強いられた人々や企業、地域社会、労働者への支援と社会的保護の向上などを提案しています。そして、雇用を創出し、不平等の縮小を助け、持続可能な開発目標(SDGs)の達成を導く炭素排出量正味ゼロの達成に向けた長期戦略を設計するには、民間セクター、労働組合、政府の三者による社会対話が必要不可欠と説いています。

 4章構成の本書は、第1章「炭素排出量を正味でゼロにする目標の達成:理由と方法」で、環境面から見た中南米・カリブ地域の現状をまとめた上で、炭素排出量を正味でゼロにした経済に移行する利点と根拠を示しています。第2章「炭素排出量が正味でゼロの経済において求められる労働者」で、炭素排出量ゼロ経済が雇用に与える影響を分析し、続く第3章「公正な移行のための政策選択肢」で、そのような経済における仕事が働きがいのある人間らしい仕事となるよう確保するために必要な政策を提示しています。最後に、第4章「産業部門毎の公正移行達成方法」で、炭素排出量をゼロにした場合に雇用創出力が大きい産業部門を豊富な実例と共に紹介しています。


 以上はワシントン及びリマ発英文記者発表の抄訳です。