【東京発ＩＬＯニュース】2020年１月23日、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、ＩＬＯ駐日事務所、中小企業家同友会全国協議会、日本弁護士連合会、日本労働組合総連合会、ビジネスと人権ＮＡＰ市民社会プラットフォーム共催、日本経済団体連合会後援の下、東京・千代田区の弁護士会館にて「ビジネスと人権に関する国別行動計画（ＮＡＰ）発表に向けて　ステークホルダー報告会」が開催されました。

　ＮＡＰ策定の作業部会を構成するステークホルダーによって催されたこの報告会では、ＮＡＰ策定の進捗状況と今後の予定についての報告が外務省人権人道課より行われ、これを受けてステークホルダーによるパネルディスカッションが行われました。

　パネルディスカッションでは、各ステークホルダーがＮＡＰに関する意見を述べ、議論を行ったほか、ステークホルダーが共通で取りまとめた「ステークホルダー共通要請事項」とその要請書（英語仮訳）が発表されました。これらの文書は作業部会を通じて既に政府に提出されています。

　今後、2020年２月頃、ＮＡＰ原案がパブリックコメントに付され、2020年半ばには最終決定と公表が行われる予定です。