G7会合

G7会合で不平等は包摂的な成長と社会の結束を脅かすとの共同声明を発表

記者発表 | 2019/12/19

 2019年12月19日にパリで開かれた主要7カ国(G7)の閣僚会合に出席したガイ・ライダーILO事務局長は、同じく会合に出席した国際通貨基金(IMF)及び経済協力開発機構(OECD)のトップと共に、不平等に取り組む一連の措置の実施を各国に求める共同声明を発表しました。

 フランスの労働大臣も署名する共同コミュニケは、国内における不平等の拡大は先進国でも途上国でも包摂的な成長、経済の安定性、社会の結束に対するリスクとなるとした上で、社会正義を求める市民の呼びかけに応える強力かつ効果的な政策対応が存在しないことを指摘し、大きな不平等は「民主制度に対する信頼を徐々に失わせ、最終的にルールに基づく我々の国際協力制度の基盤に挑戦状をたたきつけるかもしれない」と警鐘を発しています。そして、「教育、保健、社会的保護」を、平等な機会の創出、社会と政治の安定性の支持、所得不平等対策、脆弱な集団の保護において必要不可欠な役割を演じるものと位置づけ、これらに対する投資の増大を呼びかけています。さらに、社会的支出の増大は人口構造の変化、科学技術の発達、気候変動がもたらす課題に対処することもできようと記しています。そして、これは不平等縮小に向けた多国間対話と調整を求めるG7諸国の労使の要求を支えることにもなろうとしています。

 ライダー事務局長は、不平等に対する戦いはさらなる社会正義を求める戦いと切り離せないほどに結びついていることを指摘し、「この決定的に重要な問題に取り組むために協働することが至上命題」と訴え、これは正に「持続可能な開発のための2030アジェンダ」において私たち皆が行った公約であることに注意を喚起しました。

 フランスが議長国を務めた今年のG7会合では、6月に開かれたG7労働・雇用大臣会合や8月に開かれたG7サミットなど、複数の会合で不平等の問題が議論されました。


 以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。