ILO創立100周年

英国上院が創立100周年を迎えたILOの功績を評価

記者発表 | 2019/07/24

 日本でも2019年6月26日に衆議院及び参議院でILOへの一層の貢献を決意する創立100周年記念決議が採択されましたが、英国貴族院(上院)も7月18日に労働組合の未来やより幅広い産業代表に関する一般討議の過程でILOの創立100周年を取り上げ、社会正義とディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の促進に向けたその功績を評価し、仕事の世界が変化する中で引き続きその妥当性が保たれていると指摘しました。

 討議を発議した国際自由労連(ICFTU)の元書記長で労働党のジョーダン議員は、アパルトヘイトや児童労働、現代の奴隷制などの大いなる社会不正義に対するILOの戦いに光を当て、「包括的な一連の国際労働基準の採択によって、ILOは勤労界のために権利の下限を形成し、いわゆるディーセント・ワークについての世界における主唱者となった」と指摘しました。同じく労働党のモンクス議員は、「職場における人権の概念と詳細を確立し、働く人々の尊厳を支える上で重要な役割を演じてきたILOはまた、貿易協定における労働者の権利の確保にも努めている」として、欧州連合(EU)から離脱した後に英国が交渉することになる自由貿易協定にとって決定的に重要となる可能性が高いことを付け加えました。保守党のバルフ議員も「人間らしく働きがいのある労働条件に向けた要求を前進させ得る独立した一つの声」と賞賛し、ILOを「100点満点」と評価しました。

 政府を代表して発言したヘンリー・ビジネス・エネルギー・産業戦略政務次官は、ILOはより安全な職場、より公正な条件、より良い賃金を達成する力となり、100年間にわたり着実に歩を進めてきたことを挙げた上で、私たちが直面している科学技術や文化の変化が既に職場に変容をもたらしていることを指摘し、「仕事の世界が変化する中で、前に進むための優先事項を定めるILOの仕事の未来100周年記念宣言」の交渉において英国は積極的な役割を演じたことを紹介しました。


 以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。