情報通信技術（ICT）は、経済的な領域において鍵を握る産業であり、雇用創出の源であると共に、全ての産業に関わるデジタル経済のバックボーンといえます。多くの国において、グローバルなICT産業は、働き手のスキル不足に直面しています。スキルをもった働き手の不足は、この産業における今後の成長と雇用創出を阻むと考えられますが、適切な政策を実施することで、デジタル経済は、全世界でも、アジアなどの各地域でも、国内においても、ディーセントワークと包括的な経済成長の促進に大きく貢献する可能性も秘めています。

この報告書は、日本政府拠出によるILOの開発協力プロジェクトである「国境を越える高度技能人材に関する実態調査事業」の最初の成果物です。この包括的な調査プロジェクトは、スキルを持った働き手のニーズ予測、ICT教育訓練に対する投資規模の拡大などの労働力不足に対処するための戦略、ICT高度人材の移動に対するより効率的な管理に焦点を当てています。この報告書は、インド、インドネシア、タイにおいて、技術変化、雇用、能力開発、労働力移動がどのようにして相互に関係し合っているのかを評価することを通して、私たちがICT分野における仕事の未来の最も重要な側面について、より包括的な理解を得るのに役立ちます。

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