第335回ILO理事会

第335回ILO理事会閉幕

記者発表 | 2019/04/02
理事会議場

 ジュネーブのILO本部において2019年3月14日から開かれていた第335回理事会は、28日に2週間の日程を終えて閉幕しました。理事会の主な成果は以下の通り。

 理事会は今年6月10~21日に開かれる100周年記念第108回ILO総会プログラムを固め、本会議は1)開会式、2)国家元首・政府首脳の出席を得て1週目の最初と2週目の最後にもたれるハイレベル会合、3)例年通りの事務局長及び理事会議長の報告書の討議、そして4)総会委員会の成果文書の採択及び閉会式の四つで構成されることを決めました。今年は事務局長の報告書として、1月に発表された仕事の未来世界委員会の報告書が提出されます。本会議はILOの歴史を振り返り、この機関の未来の基盤を敷設する特別の機会を出席者に提供するものとなることが期待されます。

 基準適用委員会などの常設の委員会に加え、本総会では、仕事の世界における暴力と嫌がらせ(ハラスメント)に関する国際労働基準の設定に向けた第二次討議を行う基準設定委員会と100周年記念宣言の形を取ることが理事会から提案されたILO創立100周年の成果文書を検討する全体委員会が設けられます。理事会は宣言がILOに付託された任務と中核的な原則を再確認し、仕事の世界における現下の及び予測される主な動向、課題、機会を取り上げ、ILOの長期的戦略の方向性と活動手段について定めるものとなることを提案しています。

 このほかに仕事の未来に関連した一連のテーマ別討議とイベントが開かれ、若者の未来、技能と生涯学習、科学技術、社会的包摂のための仕事の公式(フォーマル)化、社会対話、政労使三者構成原則、結社の自由と団体交渉の未来などのテーマが取り上げられる予定です。

 理事会は100周年総会の討議結果を受けて、今年10~11月の次期理事会で、2020、21年のILO総会議題に対する影響を評価し、総会で採択される予定の2020/21年の事業計画・予算の成果枠組みに関する補足情報を検討することになります。今理事会には事務局長から2020/21年事業計画・予算原案が提出されましたが、理事会は討議の上、数年度にわたる実質ゼロ成長を経て1.57%の微増を提案するこの事業計画・予算案と加盟国の負担する分担金率を総会に提案することを決定しました。

 理事会はこのほかに、社会対話と政労使三者構成原則に関する2019~23年の改定行動計画や「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」のフォローアップ活動の一環として提出された基本条約未批准国からの年次報告を検討し、労働力移動の統治に関する行動計画を承認し、「1989年の先住民及び種族民条約(第169号)」に関連した他機関との関与についての戦略計画の実施を事務局長に要請しました。また、100周年記念特別事業の一部として進められている基準イニシアチブ企業イニシアチブの実施状況、国連改革プラン持続可能な開発目標(SDGs)に対するILOの貢献ILO機構能力育成戦略の実施状況についても報告を受けました。強制労働問題に関連して2013年の第102回ILO総会で採択された決議のフォローアップ活動としてミャンマーの状況を検討し、2018年9月にディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)国別計画が成立したことを歓迎しました。また、結社の自由に関する19件の申し立てを審議した結社の自由委員会の第388次報告書を承認しました。

 理事会は議長を務めていた在ジュネーブ国際機関ペルー政府常駐代表であったクラウディオ・フリオ・デ・ラ・プエンテ・リベイロ大使がスペイン大使に任命されたことを受け、新たに後任のシルビア・エレナ・アルファロ・エスピノサ大使を今年6月までの残りの任期についての議長に選出しました。使用者側、労働者側のスポークスパーソンは変わらず、南アフリカのムトゥンジ・ムドゥワバ使用者側理事とオランダのカテレーネ・パスキエ労働者側理事が務めています。


 以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。