ILOは「ガンビアにおける若者の雇用創出による持続可能な平和構築」プロジェクトを2018年4月に開始しました。プロジェクトでは、2017年に民主化への移行に成功した新生ガンビアの成長を促進することを目的に、日本政府が資金協力を行っています。プロジェクトの目標は、日本のＮＧＯ道普請人（ＣＯＲＥ）とも連携して土のう技術なども導入したインフラ建設により、若者の雇用機会を創出することでディーセント･ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）と機会平等を促進し、持続的な平和に貢献することです。 雇用集約型投資手法を使うことで、若者、特に若い女性、教育を十分に受けていない若者や障害のある若者、あるいは帰還民を直接雇用して雇用機会を最大化し、ガンビアからの不法移民の流れに歯止めをかけます。

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2018年12月時点の主な成果：

• 250人の若年がツーリズムと漁業部門における建設プロジェクトで雇用され、その内訳は女性と男性が半々であり、全体の12%を帰還民が占めるとともに、聴覚障害のある人が10人（男女各5人）含まれる。
• 4人のガンビア人若手エンジニアがプロジェクトチームで雇用された。
• Kotuでは1.2kmの遊歩道の改修作業が完了した。
• Gunjurでは2.5kmの道路建設が進行中である。
• 250人すべての労働者が労災･医療保険に加入した。
• 250人すべての労働者が土のう技術と起業に関する研修を受講した。
• すべての労働者が就業開始前に労働安全衛生（OSH）に関する研修を受講した。
• 55人の政労使関係者が労働安全衛生の指導者研修を受講した。
• 300人の若者が採用予定のある企業関係者と接点を持った。