社会的保護を全ての人に提供することは、持続可能な開発目標のターゲットの一つです。ＩＬＯと世界銀行は2016年にニューヨークの国連総会で、この目標の達成に向けて世界的な連携を呼びかける「普遍的社会的保護のためのグローバル・パートナーシップ（ＵＳＰ２０３０）」を立ち上げました。このパートナーシップの下には、ベルギー、フィンランド、フランス、ドイツからの開発協力に加え、アフリカ連合や国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、欧州委員会（ＥＣ）、「社会的保護の土台世界連合（ＧＣＳＰＦ）」、ヘルプエイジ、米州開発銀行（ＩＡＤＢ）、国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、セーブ・ザ・チルドレン、国連開発計画（ＵＮＤＰ）の包摂的成長のための国際政策センター（ＩＰＣ）、国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）などの開発パートナーが参集し、日々拡大しています。

　ＵＳＰ２０３０は来る２月５日、ジュネーブのＩＬＯ本部において「全ての人への社会的保護を2030年までに一緒に達成しよう」と題するハイレベル会議を開催します。会議には東チモール、南アフリカ、チュニジア、ナミビア、インドネシアなどの閣僚・政策策定者に加え、市民社会の代表らも参加して、普遍的社会的保護制度の構築及び持続可能で公平な財源の確保における課題や達成された成果について話し合いを行います。ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官やマルイェッタ・イェーガーＥＣ国際協力・開発総局次長、ガブリエラ・ラモスＯＥＣＤ首席補佐官兼Ｇ20シェルパなどの参加も予定されています。

　社会的保護は貧困に陥るのを防ぎ、不平等を縮小し、持続可能で包摂的な経済・社会開発のカギを握るにもかかわらず、いまだに世界人口の55％がその枠外に置かれています。ＵＳＰ２０３０は、持続可能な開発目標に沿って普遍的社会的保護の公約を果たすよう各国に呼びかけています。会議はとりわけ、ＵＳＰ２０３０の行動の呼びかけを採用することを南側諸国に奨励すると共にＵＳＰ２０３０のグローバル・パートナーシップに参加するために各国が開発パートナーに何を求めるかを聴取する機会を提供します。

　会議はＵＳＰ２０３０と欧州連合（ＥＵ）の社会的保護制度イニシアチブがＯＥＣＤ開発センターとＧＣＳＰＦの協力を得て共催します。会議の模様は社会的保護に関する情報共有サイトからご覧になることができます。共催者のツイッターアカウント（@OECD_Centre、@ILO、@soc_protection）への投稿やハッシュタグ#USP2030を用いて議論に参加することもできます。

　以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。