2018年３月に開かれた第332回ＩＬＯ理事会で設置されたベネズエラの条約適用上の問題を審議する審査委員会が８月８～９日にジュネーブのＩＬＯ本部で第１回目の会合を開きました。これは2015年の第104回ＩＬＯ総会の33人の使用者側代表がＩＬＯ憲章第26条に基づき、ベネズエラにおける1928年の最低賃金決定制度条約（第26号）、1948年の結社の自由及び団結権保護条約（第87号）及び1976年の三者の間の協議（国際労働基準）条約（第144号）の適用状況に関して申し立てた苦情を受けて開始された手続きです。

　この苦情は、政府が同国の最も代表的な使用者団体であるベネズエラ商業会議所製造業者協会連盟（ＦＥＤＥＣＡＭＡＲＡＳ）並びにその指導者及び加盟団体の評判をおとしめるキャンペーン、攻撃、嫌がらせを展開し、使用者の労働・経済的権益に影響を与える法に関してＦＥＤＥＣＡＭＡＲＡＳと協議を行わず、労使代表と協議せずに数度にわたって最低賃金を引き上げたことに関するものです。

　ドミニカ共和国最高裁判所労働・行政・税務部の首席裁判官を委員長とし、スペイン憲法裁判所の元長官、ＩＬＯ理事会結社の自由委員会の元委員であるウルグアイ政府代表の３人のメンバーで構成される委員会は、第１回会合において、品行方正かつ誠実に、中立的な立場で良心的に任務を遂行することを誓い、事件のあらゆる事実を確かめ、提起された問題に対処する勧告を行うことを目指して苦情内容を全面的に調査する手続きを開始しました。

　以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。