会議開催のお知らせ

欧州の収斂と労使関係についての会議(パリ・2018年5月17~18日)をILOとEUが共催、新刊書を発表

記者発表 | 2018/05/15

 ILOと欧州委員会はフランスの労働・雇用・保健省の協力を得て、2018年5月17~18日にパリの同省で開かれる欧州の労使関係に関する会議を共催します。欧州13カ国の労働大臣が参加する「欧州の労使関係は仕事における平等と国を横断した収斂を育んでいるか?」と銘打った国際会議では、欧州連合(EU)における社会と経済の収斂傾向に関する意見が交換され、このような趨勢に労使関係が寄与し得る可能性の確定に向けて話し合いが行われます。

 ILOはこの会議で近刊書『What effects of industrial relations on convergence in Europe?(欧州の収斂に労使関係が与える影響とは?・英語)』の要約を発表します。ダニエル・ボーン=ホワイトヘッド上級経済専門官がまとめた同書は、労使関係が国の収斂に寄与しているように見える状況として、次の4点を挙げています。

  • 全国的な社会対話は収斂に寄与しており、全国的な政労使三者間の協約の交渉と締結は、社会の平和を維持する一方でマクロ経済の状況に合わせて労働市場の状況を調整する役に立っていること
  • 労働市場の安全保障と柔軟性との調和を図ることを目指した、交渉による妥協を生み出すのに適した制度環境の形成といった点で労働協約も収斂のエンジンとなり得ること
  • 労使関係は危機の影響緩和、とりわけ雇用削減の制限に一定の役割を演じること
  • 人の移動や業務外注、新たな契約形態や仕事の形態などの非常に多様な分野で労使関係はますます収斂に関係する新しい問題や課題に取り組む助けになってきていること

 以上はパリ発英文記者発表の抄訳です。