2017年11月23～24日にギリシャの首都アテネにおいてＩＬＯが国際経済社会評議会同等機関連合（ＡＩＣＥＳＩＳ）及びギリシャの経済社会評議会（ＯＫＥ）と共催した「社会対話と仕事の未来」に関する会議には、37カ国から180人を超える参加者がありました。会議は仕事の未来を形作るカギを握る手段として世界中で政府と社会的パートナーである労使の社会対話を促進するアテネ宣言を採択して閉幕しました。

　会議に参加した世界各地の経済社会評議会及び類似の機関の代表は、アテネ宣言を通じて社会対話に向けた公約を新たにし、仕事の未来に関連して増殖しつつある機会と課題に取り組むために、政府、労働者、使用者に加え、その他の利害関係者を結集させる努力を強めることを約しました。

　経済社会評議会及び類似の機関は、行政機関や政府、議会がすべての人のディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）と社会正義を前進させられるよう、経済的要件と社会的ニーズの補完性と整合性をいかにうまく確保できるか助言するために設置されています。宣言はこの役割を認めた上で、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に反映されているように、力強く持続可能な成長とすべての人の働きがいのある人間らしい仕事は社会の基本であることを再確認し、誰も置き去りにされない社会的保護と仕事の世界を構築し、仕事の未来を形作るには、社会対話とそのための強力な制度機構がカギを握ると説いています。

　宣言はまた、ＩＬＯに対し、科学技術や人口構造の変化、気候変動、グローバル化の影響に対処することを目的とした政策の策定及び実行に関する知識・経験の交流を円滑化し、経済社会評議会及び類似の機関によるその構成員の能力強化を支援する援助と専門知識の提供を求めています。加えて、国内及び国家間における社会正義と平和を維持・再建する重要な手段として、社会対話と政労使三者構成原則のさらなる唱道に努めるよう呼びかけています。

　ＩＬＯとＡＩＣＥＳＩＳの協力協定に基づき開かれた今回の会議は、2019年のＩＬＯ創立100周年に向けてガイ・ライダーＩＬＯ事務局長が2013年のＩＬＯ総会に提出した事務局長報告で提案した七つの100周年記念イニシアチブの一つである「仕事の未来100周年記念イニシアチブ」の枠内で開かれました。仕事の世界で起こっている重要な変容について話し合い、使用者、労働者、そして広く社会一般の利益に最もかなう形で仕事の未来を形作る助けになるように経済社会評議会及び類似の機関が取りうる行動を特定することを目指して開かれた会議では、仕事の未来を考える際の切り口として事務局長が提案している、１）仕事と社会、２）全ての人のための働きがいのある人間らしい仕事、３）作業組織・生産組織、４）仕事の統治の四つの分野に分けて、各国の状況・経験が共有されました。

　以上はアテネ発英文記者発表の抄訳です。