第106回ＩＬＯ総会直後の６月17日にジュネーブで開かれた第330回ＩＬＯ理事会は、2017～18年の議長として、2011年から労働者側副議長を務め、ベルギーのみならず国際的にも長く労働組合運動に携わってきたリュック・コルトベック・キリスト教労組連盟（ＡＣＶ－ＣＳＣ）名誉会長を選出しました。政府側副議長には、ペルー政府の在ジュネーブ国際機関常駐代表を務めるルイス・エンリケ・チャベス・バサゴイティア大使、使用者側副議長には、南アフリカのウェスタンケープ大学評議員会議長や労働省傘下の公企業である生産性ＳＡの会長などを務め、Ｔｚｏｒｏ ＩＢＣ社の創設者でもあるムトゥンジ・ムドゥワバ同社最高経営責任者（ＣＥＯ）が選出されました。これまでコルトベック理事が務めてきた労働者側スポークスパーソンは、最近までオランダ労働組合連盟（ＦＮＶ）の副会長であったカテレーネ・パスキエ理事が引き継ぎました。

　理事会は結社の自由委員会の報告書を含む幅広い事項を検討しました。

　ＩＬＯの執行機関である理事会は正理事56名（政府側28名、労使各側14名）、副理事66名（政府側28名、労使各側19名）で構成され、政府側常任理事である日本、ブラジル、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、ロシア、英国、米国の十大産業国を除き、任期は３年で、ＩＬＯ総会で選挙が行われます。６月12日に行われた2017～20年の理事選挙の結果、日本からは使用者側正理事として一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）の松井博志労働法制本部参事が再選され、日本労働組合総連合会（連合）の桜田高明国際顧問の後任として今年３月から理事会に出席していた郷野晶子連合参与が労働者側正理事に選出されました。３、６、11月の年３回開催される理事会は、ＩＬＯの政策やＩＬＯ総会議題、総会に提出されるＩＬＯの事業計画・予算案などについて決定を下します。

＊　＊　＊

　以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。