ＩＬＯは来週水曜に、欧州生活労働条件改善財団（Eurofound）と共同で作成したテレワークに関する新刊書を発表します。デジタル技術は成長の一途をたどっており、これを活用して社外で働くテレワークも拡大を続けています。『Working anytime, anywhere: The effects on the world of work（いつでもどこでも働く：仕事の世界に対する影響・英語）』と題する新刊書は、欧州連合（ＥＵ）10カ国に、日本、米国、アルゼンチン、ブラジル、インドを加えた15カ国で実施された調査研究結果をまとめ、テレワークの機会と課題に光を当てています。この広範な変化に付いていくための提案も含まれています。

　報告書電子版及び関連資料は2017年２月15日（水）ＧＭＴ（グリニッジ標準時）正午（日本時間同日21時）の報道解禁時間以降にＩＬＯのホームページ（英語）上で公表されます。ジュネーブの国連欧州本部では同日10時から報告書の中心的な著者であるＩＬＯのジョン・メッセンジャー労働条件上級専門官とEurofoundのオスカル・バルガス研究員による記者会見が開かれます。

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　以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。