200人以上の犠牲者を出した、今年５月13日にソマで発生した炭鉱事故から得られた教訓に真剣に取り組む努力の一環として、トルコ政府はＩＬＯの「鉱山における安全及び健康条約（第176号）」の批准手続きを始め、10月16～17日に首都アンカラにおいて鉱業の労働安全衛生改善に向けた政労使全国会議を開催しました。

　労働・社会保障省が主催し、ＩＬＯが司会役を務めた会議において、政府、労使代表、その他利害関係者はリスク評価や国内法規の遵守、労働監督、社会的パートナーが鉱山の安全衛生の向上にいかに貢献できるかについて幅広く討議し、そのための行程表を構成する主な要素について合意に達しました。安全衛生文化の構築に関しては、生涯学習や労働安全衛生に関する一般的な知識の向上、とりわけ鉱山労働者を対象とした特別の労働安全衛生研修の重要性が繰り返し指摘され、この点で政府及び労使団体のさらなる協力が重要な要素の一つであるとの見解が共有されました。会議では第176号条約の実施を円滑化する方法、広く見られる業務下請け構造に関する議論も行われました。

　セルハト・アイルム労働・社会保障副次官は、水準の高い法律基盤の整備は労働安全衛生の改善を確保し、労働災害や職業病を減らす手段の一つに過ぎないとして、どんな職場においても労働者の安全と健康にとっては幅広い安全衛生文化と意識の保有が重要と指摘し、法律の実効性ある実施の確保と予防的な安全衛生文化構築の必要性を強調しました。会議に出席したＩＬＯのナンシー・レップピンク労働行政・労働監督・労働安全衛生部長も、労働安全衛生文化とは幼児期から始めて家庭内でも育むべき継続的なプロセスであることを訴えました。ハインツ・コラーＩＬＯ欧州・中央アジア総局長は三者協力の里程標として今回の会議が長く記憶に留められることへの期待を示しました。

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　以上はアンカラ発英文記者発表の抄訳です。