中東・北アフリカの雇用政策

急増する若者失業者の問題に対する政策解決策を検討するアラブ労働会議

記者発表 | 2014/09/15

 アラブ21カ国の労働大臣及び労使団体代表が集い、2014年9月14~21日の日程でエジプトの首都カイロで開かれている第41回アラブ労働会議では、中東及び北アフリカ諸国の雇用分野における主たる課題を取り上げ、新たな政策対応策の提案に向けた検討が行われています。「就労支援に向けたアラブ諸国の協力展望」と題するアラブ労働機構(ALO)事務局長報告や2014年2月に開かれた「第2回開発と雇用アラブ・フォーラム」の報告書などを討議資料として、これらの文書に含まれる主な提案に関する共通の立場を形成し、地域の持続可能な開発、包摂的な成長、人間らしく働きがいのある雇用の促進に向けた政策を採択することが期待されます。

 中東・北アフリカ地域の2013年の経済成長率は急成長する人口に対して十分な雇用機会を創出するには不十分で、失業率が世界一高い地域である状況に変わりはありません。とりわけ若者の失業率は2013年に中東で27.3%、北アフリカで29%超と、世界平均の2倍を超す状況が続いています。失業率が急上昇している国を中心に、ほとんどのアラブ諸国で現在、経済成長率の低下が見られます。提案されている必要な政策案には、若者の起業家精神や自営業の育成、労働市場の現在の要請に合った技能開発、中小企業支援といったものが含まれています。

 アハマド・ルクマンALO事務局長は、中東・北アフリカで2010年以降、若者と女性を中心に警戒すべき失業水準の上昇が見られることに注意を喚起し、雇用促進的な政策を社会開発・経済発展に関する政策課題とより良く接合させることを出席者に呼びかけました。

 ILOを代表して会議に出席したアエネアス・チャピンガ・チュマ・アフリカ総局長とナダ・アル=ナシフ・アラブ総局長の2人はまた、アラブ諸国の労働大臣及び労使団体代表といった他の出席者と会合をもち、仕事の世界に係わる地域の様々な事項について話し合いを行う予定です。

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 以上はILOアフリカ総局によるカイロ発英文記者発表の抄訳です。