移民家事労働者

国連移住労働者委員会サイドイベントとして移民家事労働者のディーセント・ワークに向けた討議を開催

記者発表 | 2014/09/04

 ILOは欧州連合(EU)の資金協力を受けて展開している「移民家事労働者とその家族グローバル行動計画」を通じて、世界中で移民家事労働者のディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の達成を目指しています。この事業の枠内で、9月4日に、ジュネーブで開かれている「すべての移住労働者とその家族の権利の保護委員会」第21回会期のサイドイベントとして、移民家事労働者のディーセント・ワークについて検討する場を国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)との共催で設けました。

 移民家事労働者がしばしば直面している差別の問題を含み、これらの労働者が直面している人権上の課題について人々の意識を高め、保護法制及び救済メカニズムの設計及び効果的な実施を確保し、組織能力の向上を図ることを目指して開かれたこのイベントでは、ILOの家事労働者条約(第189号)や「すべての移住労働者とその家族の権利の保護に関する国際条約」などといった移民の人権保護に向けた中心的な国際文書や、移民労働者条約(改正)(第97号)移民労働者(補足規定)条約(第143号)などのこの分野におけるILOの条約に特に注意を払った討議が行われました。

 司会を務めたミシェル・レイトンILO労働力移動部長をはじめ、移住労働者委員会委員やEU国連代表部、国際食品労連(IUF)、OHCHRなどを代表して参加したパネリストの間では、女性の権利、労働者の権利、人権に対する取り組みの違いを含み、学際的な視点から移民家事労働者について意識を高めることの重要性について合意が達成されました。この点で、移民家事労働者の脆弱性や孤立、外国人排斥運動、差別、労働者保護、男女平等に係わる懸念が表明されました。

 会合は、聴衆との活発な討議を通じて、より良い権利の保護と社会開発上の成果の達成に向けて移民に力を付けることに関し、さらなる経験交流や好事例特定の機会を与えるものとなりました。会合はすべての人へのディーセント・ワークというディーセント・ワーク課題を前進させ、移民家事労働者の人権保護に関する対話を進める格好の場となりました。

* * *

 以上は労働力移動部によるジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。