ＩＬＯはノルウェーの駐バングラデシュ大使館から250万ドルの資金協力を受けて、バングラデシュの既製服産業、エビ加工業、製靴・皮革産業を対象に、最大4,000人の労使に労働基本権とそれに係わる各々の義務について研修を行い、関連する政府機関、労使関係機関、労働裁判所が火災の安全性と構造物の完全性に関する政労使国家行動計画の実行を通じて労働安全衛生の改善に貢献できるよう、その能力の向上を図る１年間のプロジェクトを開始しました。３月16～17日にダッカで開催されている研修によって開始された「バングラデシュの輸出向け産業における就労に係わる基本的な権利及び労働関係の促進」プロジェクトは、労働者の権利の促進、政労使対話の支援、労働法令遵守、結社の自由、団体交渉の分野におけるＩＬＯの現在の活動を基礎として展開されます。バングラデシュ皮革製品・履物製造輸出業者協会（ＬＦＭＥＡＢ）会員工場の中間管理職、人事部長、コンプライアンス担当者64人が受講している２日間の研修では、バングラデシュ労働法の2013年改正事項を中心に、国際労働基準、とりわけ就労に係わる基本的な原則と権利の遵守促進に向けた指導が行われます。

　研修開幕に際して挨拶したノルウェーのメレテ・ルンデモ駐バングラデシュ大使は、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）と公正なグローバル化はノルウェー政府の政策課題とも関連した重要な目標であることに言及した上で、「誰もが労働者の基本的な権利を享受し、基準が尊重されている環境で働き、創出された富における自らの分け前を受け取れるべき」ことを強調し、労働者の権利と基準の向上はビジネスの向上につながることを説き、全ての企業が国内法及び国際基準に習熟することへの期待を表明しました。

＊　＊　＊

　以上はＩＬＯバングラデシュ国別事務所によるダッカ発英文記者発表の抄訳です。