ＩＬＯはタンザニアの労働雇用省、タンザニア使用者協会（ＡＴＥ）、タンザニア労働組合会議（ＴＵＣＴＡ）と協力して同国における家事労働者のディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の促進に向けた政労使行動計画を策定しました。ゴーデンシア・カバカ労働雇用大臣が司会を務め、労使団体や国連機関の代表などが出席してダルエスサラーム市にあるＩＬＯタンザニア・ケニア・ルワンダ・ウガンダ国別事務所で２月27日に開かれた式典で発表された行動計画は、2011年の家事労働者条約（第189号）とその勧告（第201号）の促進に向けた活動を定め、政労使各々の役割と責任を列挙しています。式典では、家事労働者の労働条件改善に向けた統合的な取り組みに政労使が付す重要性を示す証となる公約声明も発表されました。

　信頼のおけるデータが不足しているため近似値に過ぎませんが、公式統計によれば、アフリカには少なくとも2010年現在で就業者全体の1.4％、賃金労働者の4.9％に相当する524万人の家事労働者が存在すると見られます。しかし、数百万人が労働力調査から漏れていると考えられます。タンザニアにおける家事労働者の生活・労働条件は十分には把握されていませんが一般的に言って劣悪であり、他の労働者と同じ権利を有しているにもかかわらず、現行の労働関連法、とりわけ2004年の雇用労働関係法の実効的な施行がないためにその権利はしばしば無視されています。

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　以上はＩＬＯアフリカ総局によるダルエスサラーム発英文記者発表の抄訳です。