第103回ILO総会

モンゴル首相総会演説:企業、投資、労働者の権利の促進を図るモンゴル

記者発表 | 2014/06/09

 6月9日に第103回ILO総会特別演説を行ったモンゴルのノロブ・アルタンホヤグ首相は、同国では「9万の中小企業が91万人の労働者を雇用している」として、「仕事と収入を伴うモンゴル国民就労計画」、持続可能で透明性があり官僚主義を廃した政府サービス、投資に優しい課税環境、労働者の権利支援計画などを通じて、労働者の権利を支えつつ企業と投資に優しい環境の形成に向けて具体的な措置を講じていることを紹介しました。

 モンゴルはアジア太平洋地域で真っ先に八つのILO基本条約すべてを批准した国の一つですが、首相は次に、鉱山における安全と健康に関する第176号条約職業安定組織に関する第88号条約民間職業仲介事業所に関する第181号条約の批准を準備していることを明らかにしました。また、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の支援、グリーン開発政策、他の内陸途上国との協力を2015年以降の政策課題に挙げました。さらに、過去20年にわたるILOの支援と協力が「社会の協力的な開発」を最高水準まで引き上げるのに大きな役割を演じたことを挙げて、ILOに対する感謝の意を表明しました。

 ガイ・ライダーILO事務局長は、首相を歓迎する演説で、最も脆弱な人々に保護を広げつつ人々に十分な収入を提供するという生産的な完全雇用の目標を強調してきたモンゴルの開発目標の実現において国際労働基準が重要な役割を演じていることに触れ、「変革と繁栄が国民すべてに利益を与えるよう確保する」という巨大な可能性の実現に向けた同国の努力を評価しました。

 ILOとモンゴル政府は同日、モンゴルのディーセント・ワーク促進協力計画に関する覚書を締結しました。計画では、モンゴルの仕事の世界に関連した世界の経験及び専門知識の共有、政府及び労使団体の能力構築の円滑化に対するILOの支援に加え、技能や労働市場の統治体制の強化、社会的保護及び政策実行に対する支援などの活動が予定されています。

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 以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。