今年のＩＬＯ総会では1930年の強制労働条約（第29号）を補足する新たな基準の採択に向けた審議が行われますが、ＩＬＯは５月28日の総会開幕に先立ち、強制労働に関する新刊書『Profits and poverty: The economics of forced labour（利益と貧困：強制労働の経済学・英語）』を５月20日に発表します。

　2012年に出されたＩＬＯの推計では強制労働の被害者は世界全体で約2,100万人に上ると見られ、違法利益の獲得がその主な推進要素と指摘されています。2009年のＩＬＯ総会に提出された強制労働に関するグローバル・レポートは、強制労働被害者が本来得るはずであった収入などを示す強制労働の機会費用は世界全体で年間200億ドルを超えると報告しています。今回発表される新刊書は、強制労働を推進している様々な要素を分析すると共に世界全体の強制労働被害者の数や強制労働の分野・地域別の違法利益などについて最新推計を示しています。

　報告書電子版は報道解禁時間である５月20日（火）ＧＭＴ午前０時１分（日本時間同日午前９時１分）にＩＬＯのホームページ上で公表されます。５月19日（月）午前10時からジュネーブの国連欧州本部において、ＩＬＯの就労に係わる基本原則・権利部のコリンヌ・バルガ部長とＩＬＯ強制労働撲滅特別行動計画のベアテ・アンドレエス部長による報告書の記者発表が行われます。

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　以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。