毎年行われているこの視察研修は、コープアフリカ（アフリカ東部と南部９か国で実施されたILO協同組合開発イニシアチブ）の活動の一環として、2010年に始まりました。この研修では、日本の協同組合の多様な活動とメンバー主体の管理運営体制を体感してもらうことで、アフリカの協同組合リーダーの育成支援を目指しています。この活動は協同組合同士の学びの共有も促進し、協同組合の第6原則である、「協同組合同士の協力」を実践しています。過去2010年から2017年の間に8回の研修が行われ、アフリカの13か国から35名の協同組合リーダーと専門家が招かれました。

(JA秦野を訪問)

今年初めての試みとして、研修参加者をフランス語圏アフリカの国に限って募集しました。選考の結果、コートジボワール、チュニジア、カメルーンの協同組合代表3名が選ばれ来日し、様々な分野（農業、再生可能エネルギー、小売業、リサイクル、医療、保育、介護、保険・金融業など）の協同組合の活動を肌で感じるとともに、日本の協同組合員と知識や経験の交流を行いました。プログラムの詳細は、》　こちら　をご覧下さい。




(東京大学生協にて)







研修最終日には、ILO駐日事務所と日本協同組合連携機構（JCA）の共催で公開セミナーが開かれ、コートジボワール、チュニジア、カメルーンの研修参加３か国の大使と職員を含む50人を超える参加者が集いました。 

セミナー報告については　》　こちらより、ご覧ください。

JCCUの本田英一会長の開会の辞に続き、ILO協同組合ユニット専門家のギー･チャミ氏が今回視察の意義とこれまでの研修事業について録画ビデオを通じて、述べました。チャミ氏は、今回のフランス語圏に焦点をあてた研修を実現させた関係者の尽力に対し感謝の意を表すとともに、最近のジュネーブにおける協同組合間交易に関する会合やILOへのJCCU職員派遣プログラムなど、ILOと日本の協同組合運動の連携活動がこの視察研修を契機に、いかに発展してきたかを強調しました。チャミ氏はまた、来年のアフリカ協同組合リーダー視察研修発足10周年の記念事業を日本の協同組合運動と連携して行う用意があると述べました。

その後、今年の研修参加者３名が、各国の協同組合運動、自身の協同組合での経験、直面する課題やチャンスについて発表しました。日本語版の発表資料はこちら：

• ジョセフ･アラン・エッガ・ビンガン氏（カメルーン）、マトン社会連帯経済地域ネットワーク（RELESS）理事長
• ラドファン･シュイヒー氏(チュニジア)、ロメナ農業サービス共済（SMSA）理事長
• コブナン･モーリス･コフィ氏(コートジボワール)、コートジボワール綿花セクター生産者協同組合連合会（FPC-CI）事務局長補佐

（コープデリ（生活協同組合）のリサイクル施設）