ＩＬＯと日本国政府は、雇用創出とインフラ開発を通じてガンビアの持続可能な経済成長と平和を支援するため、100万ドル（約１億500万円）の協力協定を締結しました。開始される新しいプロジェクトは帰還民と女性に焦点を当て、地元の人材、資源、ネットワークなどのリソースを用いたインフラ工事、技能訓練、起業家精神促進を通じて若者の就労を支援します。

　長く専制政治が続いたガンビアでは、2017年に政権交代がなされたものの、選挙後の暴力を含む困難な政治移行期にあります。前政権時代から既に低かった経済成長はさらに落ち込み、加えて最近ではエボラ危機の影響も受けました。2017年の失業率は29.8％に達し、とりわけ女性は38.6％、若者は43.9％と高い記録を示しています。

　こういった緊急のニーズに応える日本の任意資金協力プロジェクトは、ガンビア社会が持続可能な平和を目指す手助けをするものとして、インフラ建設工事を通じて雇用機会を創出します。この１年間のプロジェクトは、ＩＬＯの雇用集約型投資計画（ＥＩＩＰ）がガンビアの貿易・工業・地域統合・雇用省（ＭＯＴＩＥ）及び革新的な道路技術のパイオニアである日本の非政府組織（ＮＧＯ）道普請人（ＣＯＲＥ）と協同で実施します。40年以上にわたって培われたＩＬＯの雇用集約型投資計画の経験を生かして雇用機会の最大化が図られます

　プロジェクトの実施過程では、労働安全衛生、そして女性、帰還民、難民、移民の包摂に特に注意が払われます。影響の持続可能性を確保するため、技術・職業訓練に加え、企業創出や新規労働力への支援、建設関連部門の官民行動主体の能力構築といった支援が提供されます。

　この「ガンビアにおける持続的な平和構築のための若者の雇用機会促進プロジェクト」は、ＩＬＯの旗艦的な事業計画の一つである「平和と強靱性のための仕事（ＪＰＲ）計画」の一部であり、若者の雇用を促進することによって「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の実施を支援するものとしてＩＬＯが主導して立ち上げられた「若者のための人間らしく働きがいのある仕事グローバル・イニシアチブ」にも寄与することが期待されます。「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を構成する複数の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）、とりわけディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）と経済成長に関する目標８、男女平等に関する目標５、産業、イノベーション、インフラ構造に関する目標９、不平等縮小に関する目標10、平和と正義と強靱な制度機構に関する目標16にも直接関連しています。

　以上はパートナーシップ・現地業務支援局によるジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。