日本政府代表団 ハイヤン台風被害支援ILOプロジェクトサイトを視察

日本政府代表団、ILOプロジェクトサイトを視察
ハイヤン台風被害支援プロジェクト~生計手段の回復と緊急雇用事業(北セブ州)

2015年5月9日、厚生労働省の井内雅明国際課長、島崎祐希国際課課長補佐、外務省の榎広之在フィリピン日本大使館一等書記官ら日本政府視察団一行はフィリピンセブ島を訪れ、ハイヤン台風被害からの復興を目指して展開しているILOの3つのプロジェクト現場を訪問しました。視察したプロジェクトは次のとおりです。

道路復興支援プロジェクト入り口の掲示



1. 道路修復プロジェクトプロジェクト
  • サン・レメヒオ町の高台にあるコミュニティーのアクセス改善のための1.53キロメートルにわたる道路を整備・拡張するプロジェクト。
  •  雇用創出も目的としており労働集約的な作業を維持。さらに、オーナーシップを醸成するため、町役場と協働してプロジェクトを運営。作業従事者には、社会保障事務所と協定を締結することにより3ヶ月の社会保障を付与。
道路復興プロジェクトの様子


役場の職員と意見交換




2. フェアトレード食品加工センタープロジェクト
  • フェアトレードの実績を有するNGOと協働で加工食品の工場を立ち上げ、地元農民を雇用するプロジェクト。
  • 農産品を加工することで付加価値を高め、また民間と協働することにより事業の持続発展性(サステナビリティ)を向上。

3. セブ島の観光業に係る技能開発と職業紹介プロジェクト
  • 調理師、マッサージ士、ホテルスタッフなど観光分野に特化した職業訓練を行うことで雇用可能性(エンプロイアビリティ)を向上させる事業。
  • フィリピン労働雇用省と連携し修了者の95%が国家認定試験(TESDA認定)を取得。
マッサージの職業訓練


視察団は、各プロジェクトがILOの特長を活かした方法で効果的かつ効率的に実施されており、とりわけ視察先の人々のニーズを満たしつつ持続発展性を高めることに配慮していることに感心されていました。団長の井内氏は、「日本政府からの資金は日本の国民によって支えられているものであり、この資金が有意義に活用されていることが確認できた」と語っています。