ILO駐日事務所

ILOは世界各地に約40の事務所を設置しています。1924年に業務を開始した駐日事務所(旧東京支局)は、ILOと日本の接点にあって、事務局長直轄事務所として日本国内の政府、使用者、労働組合の方々をはじめ、広く国民の皆様にILOの活動について普及するため、以下のような活動を展開しています。

1.国際労働基準とILOの政策の普及


ILOは、1919年の創立以来、結社の自由、団結権及び団体交渉権、強制労働及び児童労働の廃止、雇用における差別の撤廃など労働分野のほとんどすべての事項を網羅する条約と勧告を採択してきました。また、ディーセント・ワークの実現というテーマのもとに、仕事の創出、社会的保護の拡充、社会対話の促進、労働者の権利の保護、という4つの戦略目標の達成に取り組んでいます。

ILO駐日事務所は、ILOが推進するディーセント・ワークが日本で広く人々に理解され、普及するよう、フォーラム、セミナー、講演会等を開催すると共に、各種団体の会議開催にも講師派遣等を行っています。

  

2.ILO技術協力の推進


ILOの技術協力プログラムは、ディーセント・ワークの実現に不可欠な手段です。ILOは国際労働基準の設定と並行して、職業訓練、経営開発、雇用、労働条件、安全衛生、労使関係、社会保障など社会労働分野のすべてにわたって技術協力活動を行っています。駐日事務所は日本政府、労使団体その他関係機関と連携し、日本の支援に基づくILO技術協力が一層充実し、効果を上げるようサポートを行っています。
 
  

3.日本の労働情報の収集


国際社会における日本の地位の高まりによって、日本の社会労働分野の動向はILOはもとより世界の重要な関心事になっています。駐日事務所では継続的な情報収集のほか、国内の研究者・研究機関とのネットワーク構築などを行い、日本の状況がILOに迅速・的確に伝達されるよう努めています。

4.ILO事務局職員採用のサポート


ILO事務局に勤務する専門職以上の日本人職員数は2016年12月現在33名。ILOにおける日本の重要な地位を考慮しても、もっと多くの日本人がILOの場で活躍することが期待されます。駐日事務所では外務省国際機関人事センター等と緊密な連携をとりながら、日本人職員採用の拡大に努めています。

5.広報活動と情報サービス
 

広報資料の提供
駐日事務所では国際労働基準や児童労働などに関する分かりやすい広報資料を作成、提供しています。