ILO と日本


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日本は、国際労働機関(ILO )が誕生した1919年からの原加盟国です(1940年から1951年の間は脱退)。ILO創設メンバーである日本とILOは長きにわたり、活発で緊密な関係を築き上げています。
日本には、1923年に東京支局が開設されました。東京支局は、2001年に事務局長直轄の事務所となり、2003年には駐日事務所に改称されました。

日本はILO通常予算に対する第2位の拠出国で、2016年の日本の分担金率は、トップのアメリカ(22%)に次ぐ10.839%で、拠出額は4,105万スイスフラン(1スイスフラン=約100円)となっています。
参照:
Statement of assessed contributions for 2016 by member States

このほかに、技術協力事業(マルチ・バイ事業)に対する任意拠出金においても主要なドナー国であり、2015年は約454万ドルを拠出しています。 参照:技術協力に関する主要30カ国の任意拠出金リスト

日本政府は再加盟後の一時期を除き、創設以来主要産業国の一員として常に常任理事国の地位を占めてきました。現在、労使についても使用者側理事として日本経済団体連合会(経団連)の松井博志国際協力本部副本部長、労働者側理事として連合の桜田高明国際顧問が選出されています。一つの国から政労使三理事が揃って選出されるのは珍しいことです。

日本が批准している条約数は現在49。一番最近では、2013年8 月に2006年の海上の労働に関する条約を批准しました。