小史

I. ILO東京支局の開設と閉鎖(1919~39 年)
 

事務局長:アルベール・トーマ(1920~32年)/ハロルド・バトラー(1932~38年)/ジョン・ワイナント(1939~41年)

                                                                               第1回ILO総会の日本代表団


1919年、第1次世界大戦の戦後処理をするためにパリ、後にベルサイユで平和会議が開かれ、日本も戦勝国の一員として参加しました。平和会議は、ベルサイユ平和条約の採択をもって国際連盟のもとにILOを創設することを決定しました。同年10~11月にワシントンで開かれた第1回ILO総会に、日本は総勢60名近い大代表団を送り込みました。

1920年11月には、ILOとの連絡を行う日本政府代表事務所がジュネーブに開設されました。1922年の第4回総会で、日本は8大産業国の一員として正式に常任理事国となりました。この年、日本は初めてILOの条約を批准しました(失業に関する第2号条約と海員紹介に関する第9号条約)。

1923年4月に開かれた第18回ILO理事会で、東京に支局を開設することが決まりました。この決定に基づき、1923年11月に東京支局が開設され、農商務省よりILO本部に職員として派遣されていた浅利順四郎氏が初代支局長に就任しました(1923~35年)。東京支局は翌年1月、大森の望翠楼ホテルで業務を開始しました。支局は各種出版物の発行等を通じ、日本におけるILO活動の周知啓蒙に努力しました。

総会における日本の労働者代表は当初、政府が選定していたため、総会でたびたび問題になっていましたが、1924年の第6回総会で初めて正規の手続きを踏んだ労働者代表として全日本労働総同盟(総同盟)の鈴木文治会長が出席しました。この年、日本の海員組合が日本政府を相手取り、憲章に基づく批准条約遵守に関する初めての申立(海員紹介の第9号条約に関連して)をILOに提起しましたが、理事会は日本政府の弁明を満足とする結論を採択しました。

1928年11月にはトーマILO事務局長が来日し、各界に多大な影響を与えました。1930年代の日本は国際的な孤立化を進め、1933年には国際連盟を脱退しました。国際社会では日本経済発展の背景としてソーシャル・ダンピングの存在が指摘されていましたが、1934年、モーレットILO事務局次長が来日調査し、日本に好意的な報告書がまとめられました。

1935年7月、浅利順四郎支局長が逝去し、後任にILO本部職員であった鮎沢巌氏が就任しました(1935~39年)。1938年11月、日本はついにILOにも脱退を通告しました(2年後に発効)。

日本のILO脱退を受けて、1939年5月には東京支局も閉鎖されました。


II. 戦後日本のILO加盟促進-日本駐在員事務所の時代(1947~54年)
 

事務局長:エドワード・フィーラン(1941~48年)/デイビッド・モース(1948~70年)

戦後、ILOでは1946年の繊維労働委員会や1947年のアジア地域会議で日本に関する決議が採択され、日本のILO再加盟を求める動きが活発化してきました。1947年12月、再加盟促進のため、ILO本部の職員であった荻島亨氏がジュネーブより帰国しました。1948年3月、同氏を中心にILO委員会が設置され、ILO精神の普及と再加盟促進の活動が開始されました。

1949年7月、ILO日本駐在員に任命された荻島亨氏(1949~55年) は8月に労働省の一室に事務所を開設しました。駐在員事務所は、各種出版物を刊行し、広報活動を活発に行う一方で、技術援助活動として日本人専門家の募集や研修生(フェロー)の受入業務も開始しました。1949年11月には荻島氏を事務局長とし、駐在員事務所と一体的に業務を行う三者構成の民間団体の日本ILO協会が設立されました。

 
1951年のILO総会に出席した日本代表団

1951年の第34回ILO総会で日本の再加盟が承認されました。再加盟は国会の承認を得て同年11月に発効しました。1953年9月には日本で開かれる初のILOの会議として第3回アジア地域会議が東京で開催されました。1954年に日本は再び常任理事国に復帰し、同年の総会では駐在員事務所を支局に昇格する決定が下されました。

 

III. 東京支局の再開と啓発推進の時代(1955~76年)
 

事務局長:デイビッド・モース(1948~70年)/ウィルフレッド・ジェンクス(1970~73年)

1955年10月にILO東京支局が再設され、ジュネーブの日本政府代表事務所勤務経験もある桜井安右衛門氏 が戦後初の支局長に就任しました(1955~67年)。東京支局はILOの活動や海外の労働事情を国内に伝えることに力を注ぎました。60年代には研修生の受け入れを行う一方で、日本からも労働省職員を中心に欧米諸国に研修生が派遣されました。


1958年4月に日本労働組合総評議会(総評)が行った結社の自由侵害の申立を皮切りに、官公労組からILOへの申立が相次ぎました。これを契機に、結社の自由と団結権に関する第87号条約の批准問題が注目を浴びるようになり、ILOの結社の自由に関する実情調査調停委員会が初めて発動することとなりました。1965年1月に来日した同委員会(ドライヤー委員長)の報告を受け、同年6月、国内関係法を改正した日本は第87号条約を批准しました。この年は、第2回アジア地域海事会議、アジア地域社会保障セミナー、アジア地域職業訓練セミナー等複数のILO会議が日本で開催されました。1966年6月には青木盛夫政府側理事が理事会議長に選出され、1年間その任を務めました。

1968年1月、桜井氏に代わり、総会に日本政府代表として出席したこともある飼手眞吾氏が支局長に就任しました(1968~72年)。同年9月、再び日本で開かれたアジア地域会議にはモースILO事務局長も出席しました。1969年にはILO創立50周年を記念して国内でも各種記念行事が行われました。記念大会、記念講演会の開催、記念切手の発行等に加え、「ILOと一緒に生まれました」コンテスト入賞者がILO本部で開かれた祝賀行事に出席しました。

 1970年5月には、労働省の安全衛生局長であった大野雄二郎氏が日本人初の事務局長補に就任しました。アジア太平洋地域担当の事務局長補(現在は地域総局長と呼称)には、現在でも日本人が就任しています。1971年9~10月には外務省賓客としてジェンクスILO事務局長が来日しました。

1973年1月、飼手氏に代わり、海老塚政治氏が東京支局長に就任しました(1973~77年)。

1974年11月には技術協力活動の一環としてバングラデシュの船員訓練用にILOは日本船を購入しました。同じ11月に、日本のILOに対する任意拠出(ILO/日本マルチ・バイ技術協力)による初めての事業としてアジア地域婦人労働行政セミナーが東京で開催されました。日本の任意拠出額は年々増大し、今日では年間約数億円に達しています。

1975年の第60回総会で行われたILO理事選挙の結果、使用者側理事に日本経営者団体連盟(日経連)の吉村一雄常任理事、労働者側理事に原口幸隆総評顧問が選出され、常任理事国であった政府理事に加え、政労使の三日本人理事が誕生しました。この状態は現在まで続いています。

 

IV. ILO財政危機の時代(1977~80年)
 

事務局長:フランシス・ブランシャール(1974~89年)

1978年1月には海老塚氏に代わり、ILO総会に日本政府代表として出席したこともある工藤誠爾氏 が東京支局長に就任しました(1978~79年)。1977年11月のアメリカの脱退に伴うILOの危機打開のため、1978年3月にはジェーンILO事務局次長が来日し、日本の協力を要請しました。これを受け、日本政府は4月に100万ドルの任意拠出を決定しました。1979年12月には日本政府公賓としてブランシャール事務局長が来日しました。

1980年1月には工藤氏に代わり、ILO政府側理事を務めたこともある久野木行美氏が東京支局長に就任しました(1980~85年)。同年2月にはアメリカがILOに復帰し、6月の第66回ILO総会では、初めて日本語の同時通訳が実施されました。1979年11月にはアジア地域の職業訓練用情報ネットワークを中心としたセミナー形式の技術協力として、日本、ILOが資金を拠出するアジア地域技能開発計画(後に対象地域に太平洋が加わってAPSDEPと略称)が設置されましたが、1980年10月にこの初めてのセミナーが日本で開催されました。APSDEPはその後、アジア太平洋技能・就業能力地域計画(SKILLS-AP)に発展し、年に数回、日本を含む域内各国でセミナーを開き、視察研修を行っています。

 1986年12月に日本で開かれた第1回APSDEP情報ネットワーク専門家会議
 

V. 技術協力推進の時代(1981年~99年)

 
事務局長:ミシェル・アンセンヌ(1989~99年)

1982年の第68回総会では、全日本労働総同盟(同盟)の田中良一書記長が副議長を務めました。1983年1月には東京で開かれた第9回アジア太平洋労働大臣会議出席のため、ブランシャールILO事務局長が来日しました。

1985年8月、久野木氏に代わり、ILO理事や総会日本政府代表を務めた岩田照良氏が東京支局長に就任しました(1985~90年)。ILOは日本政府の協力を得て、1986年末から1987年初めにかけて、ILOの技術協力における日本の役割に関する調査団を2回、アジア諸国に派遣しました。1988年3月には日本政府の特別拠出による初のILO海外セミナーとして、労使協調と生産性に関するセミナーがバンコクで開催されました。同年6月の第75回総会では、辻野坦日経連常任理事が副議長を務めました。同年7月には衆参両院議員約100名が参加するILO活動推進議員連盟が設立されました。1988年10月には日経連主催ILO後援で第1回アジア太平洋地域経営者サミットが東京で開催されました。サミットはその後も定期的にアジア各地で開催されています。

1990年8月、岩田氏に代わり、東京支局次長であった八島靖夫氏が東京支局長に就任しました(1990~92年)。1992年1月には、アンセンヌ事務局長が政府賓客として来日しました。

1992年7月、八島氏に代わり、東京支局次長であった藤井紀代子氏が東京支局長に就任しました(1992~97年)。1994年にはILO創立75周年&フィラデルフィア宣言50周年を記念し、東京と神戸で講演会が開催されました。同年、日本労働研究機構(現労働政策研究・研修機構)の協力でアジア労働問題研究機関ネットワーク化プロジェクトが開始されました。1997年7~8月、日本労働組合総連合会(連合)の協力により、アフリカで生産性向上と労働者利益に関する労組指導者を対象とするワークショップが開催されました。これは対象地域を変えながらその後も毎年開かれています。

1997年8月、藤井氏に代わり、中央職業能力開発協会の早坂信弘常務理事が東京支局長に就任しました(1997~2000年)。同年10月には、ILOの第9回国際職業性呼吸器疾患学術会議がアジアで初めて、京都で開催されました。同年11月に神戸で開かれた雇用会議出席のため、アンセンヌ事務局長が来日しました。「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」が採択された1998年の第86回総会では連合の伊藤祐禎参与が副議長に就任しました。同年6月に開かれた第272回理事会では赤尾信敏政府側理事が議長に選出され、1年間議長を務めました。

VI. ディーセント・ワークの推進(1999年~2012年)
 

事務局長:フアン・ソマビア(1999年~2012年)

1999年6月、就任後初のILO総会に提出した事務局長報告の中で、ソマビア事務局長は、21世紀のILOの目標を「全ての人にディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を確保すること」と提案し、男女平等を横断的なテーマに、基準と権利、雇用、社会的保護、社会対話の4つの柱を通じて、この総合的な目標を実現するための活動を進めることとしました。この活動の基盤となるものとして、2008年の総会で「公正なグローバル化のための社会正義に関するILO宣言」が採択されました。同年11月、就任後初来日したソマビア事務局長は、日本ILO協会の50周年を記念する講演を行いました。

2001年1月、早坂氏に代わり、ILOアジア太平洋総局の堀内光子総局長がジェンダー特別アドバイザー兼駐日代表に就任しました(2001~05年)。これと共に、東京支局はアジア太平洋総局の傘下を離れ、事務局長直轄となりました。ILOは2002年より、6月12日を「児童労働反対世界デー」として、この問題とそれに対する取り組みに注目を喚起するイベントを世界各地で開催していますが、日本でも毎年この日を中心に、児童労働写真パネル展やNGO等の協力を得たイベントが開催されるようになりました。2003年4月1日、一貫性のある効率的な事業運営をめざした地域機構の見直しが行われ、東京支局は国際労働機関(ILO)駐日事務所(英文名称ILO Office in Japan(後にILO Office for Japanと改称)、略称:ILO-Tokyo)に変わりました。

2003年5月、ILOが実施する「カンボジア及びベトナムにおける児童及び女性の人身売買のコミュニティ・レベルでの防止」プロジェクトに対し、日本政府は国連の人間の安全保障基金を通じ、約121万ドルの支援を行うことを決定しました。国連の人間の安全保障基金を通じた支援はその後も続き、セネガルの児童労働やフィリピンの紛争地域における地域開発などのプロジェクトが実施されています。同年12月、東京大学の協力を得て、ILOの社会政策レクチャーが「グローバル化と仕事の未来」を総合テーマに、日本で初めて開催されました。第6回目に当たるこのレクチャーは、1969年にILOが受賞したノーベル平和賞の基金利息を用いて、世界の主要大学と共催で、2年ごとに開かれているものです。ロナルド・ドーア・ロンドン大学教授を主要講師に、日本及び世界の著名な学識者の講演が行われました。

2004年12月、厚生労働省、国連大学、ILOの共催で、「グローバル化と若者の未来に関するアジア・シンポジウム」が開かれ、2度目の来日となったソマビアILO事務局長が基調講演を行いました。2005年9月、ILO駐日事務所(旧ILO東京支局)再開設50周年記念事業として、ILOの歴史写真展とシンポジウム「変化する仕事の世界とILOの現代的意義」を開催しました。

2006年1月、堀内氏に代わり、ILOアジア太平洋総局の長谷川真一総局長が駐日代表に就任しました(2006~12年)。

2008年4月、ILOと国連教育科学文化機関(ユネスコ)の教職員勧告適用合同専門家委員会(CEART)の実情調査団が初めて設けられ、来日調査を行いました。これは全日本教職員組合(全教)をはじめとした複数の教員団体が行った、指導力不足教員政策及び新教員評価制度に係わり、日本政府が1966年の教員の地位に関する勧告を遵守していないとの申立てを受けて設置されたものです。調査団は、政府、教員団体、専門家の意見を各地で聴取し、教員の能力評価や業績評価、協議と交渉に関する具体的な勧告を含むその報告書は同年11月に開かれた第303回理事会に提出され、審議されました。同年5月、新潟で開かれたG8労働大臣会合にソマビアILO事務局長も出席し、環境に優しく、経済的にも存立可能な雇用への公正な移行を内容とするグリーン・ジョブ構想に焦点を当てた演説を行いました。ILOはこれに先立ち、同年2月に東京でG8労働大臣会合準備会合の出席者を招いて「変化する仕事の世界とこれからの労働政策-持続可能な社会の実現をめざし、ディーセント・ワークをすべての人に」と題する国際シンポジウムを開いた後、4月に新潟でILOアジア・太平洋地域グリーン・ジョブ研究会議を開催しました。

日本政府がILOの技術協力活動を人的・資金的に支援し始めてから35年目に当たる2009年には、6月に厚生労働省とILOの間で今後の開発協力の枠組みを取り決めた覚書が交わされ、ジュネーブのILO本部では記念展示会が開かれました。この年はILOの創立90周年にも当たり、世界各地で行われた記念行事の一つとして、東京でも4月27日に、厚生労働省、連合、日本経済団体連合会(日本経団連)、ILO駐日事務所、日本ILO協会の五者による共同開催、外務省の後援により、「ディーセント・ワークへの挑戦-世界経済危機の下で人間らしい仕事と職場を求めて」をテーマとする記念シンポジウムが開かれました。2010年の第99回ILO総会では、当時理事を務めていた連合の中嶋滋国際顧問が労働者側副議長を務めました。

2011年3 月11日に発生した東日本大震災・津波の際には、ソマビアILO事務局長も菅直人首相をはじめとする政労使トップにお見舞い状を送り、日本国民に対する深い哀悼の意を表すと共に、ILOとして可能な限りの支援を提供できる用意があることを伝えました。同年4月末には、1949年の創立以来60年以上にわたってILOの理念の普及等の活動に従事してきた日本ILO協会が解散し、代わってILO理事経験者らが呼びかけ人となって政労使三者構成のILO活動推進日本協議会が新たに誕生し、8 月にNPO法人として認証されました。同年12月には43年ぶりにILOの地域会議が日本で開催されました。京都で開かれた第15回アジア太平洋地域会議の開会式では野田佳彦首相の演説も行われ、小宮山洋子厚生労働大臣が議長、連合の桜田高明国際顧問が労働者側副議長を務め、地域におけるディーセント・ワークの達成に向けた幅広い話し合いが行われました。


VII. ILO設立100周年に向けて(2012年~)
 

事務局長:ガイ・ライダー(2012年~)


2013年5月の初公式訪日時にハローワーク飯田橋を視察したライダー事務局長

2012年4月、長谷川氏に代わり、ILOアジア太平洋総局の上岡恵子総局次長(管理総務担当)が駐日代表に就任しました。同年10月1日に就任したガイ・ライダーILO事務局長は、2013年5月に就任後初めて日本を公式に訪れ、政労使トップの表敬訪問などに加え、16日にはILO駐日事務所/ ILO活動推進議員連盟/ ILO活動推進日本協議会共催の来日記念国際シンポジウム「グローバル経済の進展とILOの役割~ディーセント・ワークの実現に向けた国際協調と日本の役割~」で基調講演を行いました。

2012年11月、ホセ・マヌエル・サラサール=シリナチス雇用総局長が、大阪において「劣化する世界の労働~その処方箋を探る~」、東京において「世界の労働市場の動向や若年雇用」と題する講演を行いました。

2013年6月、ジルベール・ウングボ副事務局長が、横浜で開催された第5回アフリカ開発会議(TICAD V)へ招聘され、来日しました。ウングボ副事務局長は本会議の他、安全保障に関する分科会に参加し、また、CL NetやUNボランティア主催のサイドイベントで若年雇用の安定創出の重要性に関する基調講演を行いました。

2013年10月、国内の学術研究機関・研究者とILO駐日事務所との知的ネットワークの発足式を行いました。ILOは、ディーセント・ワークの実現を図るため、世界中の様々な取り組み、好事例、学術的成果等を結集し、それらをネットワーク化し、共通の財産として活用していくための知的ネットワークの構築、拡充を図っています。この一環として日本でもネットワークを構築し、さらに、日本からの発信力を高めていくこととしています。発足のイベントでは、レイモンド・トーレス国際労働問題研究所長が、最新の世界雇用情勢について記念講演を行いました。

2013年11月、「児童労働にレッドカード」キャンペーンのキックオフイベントを開催しました。これは、ILOが世界規模で展開している児童労働にレッドカードキャンペーンについて、その取組みを日本でも開始するために行ったものです。イベントでは、元サッカー日本代表の北澤豪氏のトークイベントの他、ジュネーブ、バンコク、ナイロビとテレビ回線でつなぎ、ILOの児童労働問題への取組みを紹介しました。