日本の批准条約

Ratification of ILO Conventions

(批准日順、2014年4月1日現在計49)

日本の批准日 条約名(採択年、条約番号)
1922年11月23日 失業条約(1919年・第2号)
1922年11月23日 海員紹介条約(1920年・第9号)
1923年12月19日 最低年齢(農業)条約(1921年・第10号)
第138号条約批准により廃棄
1924年6月7日 最低年齢(海上)条約(1920年・第7号)
第138号条約批准により廃棄
1924年6月7日 年少者体格検査(海上)条約(1921年・第16号)
1926年8月7日 最低年齢(工業)条約(1919年・第5号)
第138号条約批准により廃棄
1928年10月8日 労働者補償(職業病)条約(1925年・第18号)
1928年10月8日 均等待遇(災害補償)条約(1925年・第19号)
1928年10月8日 移民監督条約(1926年・第21号)
1930年12月4日 最低年齢(石炭夫及び火夫)条約(1921年・第15号)
第138号条約批准により廃棄
1931年3月16日 重量標示(船舶運送の包装貨物条約(1929年・第27号)
1932年11月21日 強制労働条約(1930年・第29号)
1936年6月6日 労働者補償(職業病)改正条約(1934年・第42号)
第121号条約批准により廃棄
1938年9月8日 土民労働者募集条約(1936年・第50号)
1953年10月20日 労働監督条約(1947年・第81号)
1953年10月20日 職業安定組織条約(1948年・第88号)
1953年10月20日 団結権及び団体交渉権条約(1949年・第98号)
1954年5月27日 最終条項改正条約(1946年・第80号)
1955年8月22日 失業補償(海難)条約(1920年・第8号)
1955年8月22日 海員の雇入契約条約(1926年・第22号)
1955年8月22日 健康検査(船員)条約(1946年・第73号)
海上の労働に関する条約の批准により廃棄
1955年8月22日 最低年齢(海上)改正条約(1936年・第58号)
第138号条約批准により廃棄
1956年6月11日 坑内作業(女子)条約(1935年・第45号)
1956年6月11日 有料職業紹介所改正条約(1949年・第96号)
第3部の規定を受諾。第181号条約批准により廃棄
1965年6月14日 結社の自由及び団結権保護条約(1948年・第87号)
1967年8月24日 同一報酬条約(1951年・第100号)
1971年4月29日 最低賃金決定制度条約(1928年・第26号)
1971年4月29日 最終条項改正条約(1961年・第116号)
1971年4月29日 最低賃金決定条約(1970年・第131号)
1973年7月31日 放射線保護条約(1960年・第115号)
1973年7月31日 機械防護条約(1963年・第119号)
1974年6月7日 業務災害給付条約(1964年・第121号)
付表I「職業病の一覧表」(1980年改正)を受諾
1975年7月29日 船舶料理士資格証明条約(1946年・第69号)
海上の労働に関する条約の批准により廃棄
1976年2月2日 社会保障(最低基準)条約(1952年・第102号)
第3~6部を受諾。ただし、第121号条約の批准により第6部はもはや適用されていない
1977年7月26日 職業がん条約(1974年・第139号)
1978年7月3日 災害防止(船員)条約(1970年・第134号)
海上の労働に関する条約の批准により廃棄
1983年5月31日 商船(最低基準)条約(1976年・第147号)
海上の労働に関する条約の批准により廃棄
1986年6月10日 雇用政策条約(1964年・第122号)
1986年6月10日 人的資源開発条約(1975年・第142号)
1992年6月12日 職業リハビリテーション及び雇用(障害者)条約(1983年・第159号)
1993年6月21日 衛生(商業及び事務所)条約(1964年・第120号)
1995年6月9日 家族的責任を有する労働者条約(1981年・第156号)
1999年7月28日 民間職業仲介事業所条約(1997年・第181号)
2000年6月5日 最低年齢条約(1973年・第138号)
就業の最低年齢は15歳
2001年6月18日 最悪の形態の児童労働条約(1999年・第182号)
2002年6月14日 三者の間の協議(国際労働基準)条約(1976年・第144号)
2005年8月11日 石綿条約(1986年・第162号)
2007年7月24日 職業上の安全及び健康促進枠組条約(2006年・第187号)
2013年8月5日 2006年の海上の労働に関する条約
A4.5基準2及び10項に従って明示された、保護が提供される社会保障分野は次の通り。医療、傷病給付、失業給付、老齢給付、業務災害給付、母性給付、廃疾給付、遺族給付