日本の批准条約
(批准日順、2022年7月20日現在、計50)
日本の批准日 | 条約名(採択年、条約番号) |
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1922年11月23日 | 失業条約(1919年・第2号) |
1922年11月23日 | 海員紹介条約(1920年・第9号) |
1923年12月19日 | 最低年齢(農業)条約(1921年・第10号) 第138号条約批准により廃棄 |
1924年6月7日 | 最低年齢(海上)条約(1920年・第7号) 第138号条約批准により廃棄 |
1924年6月7日 | 年少者体格検査(海上)条約(1921年・第16号) |
1926年8月7日 | 最低年齢(工業)条約(1919年・第5号) 第138号条約批准により廃棄 |
1928年10月8日 | 労働者補償(職業病)条約(1925年・第18号) |
1928年10月8日 | 均等待遇(災害補償)条約(1925年・第19号) |
1928年10月8日 | 移民監督条約(1926年・第21号) |
1930年12月4日 | 最低年齢(石炭夫及び火夫)条約(1921年・第15号) 第138号条約批准により廃棄 |
1931年3月16日 | 重量標示(船舶運送の包装貨物条約(1929年・第27号) |
1932年11月21日 | 強制労働条約(1930年・第29号) |
1936年6月6日 | 労働者補償(職業病)改正条約(1934年・第42号) 第121号条約批准により廃棄 |
1938年9月8日 | 土民労働者募集条約(1936年・第50号) |
1953年10月20日 | 労働監督条約(1947年・第81号) |
1953年10月20日 | 職業安定組織条約(1948年・第88号) |
1953年10月20日 | 団結権及び団体交渉権条約(1949年・第98号) |
1954年5月27日 | 最終条項改正条約(1946年・第80号) |
1955年8月22日 | 失業補償(海難)条約(1920年・第8号) |
1955年8月22日 | 海員の雇入契約条約(1926年・第22号) |
1955年8月22日 | 健康検査(船員)条約(1946年・第73号) 海上の労働に関する条約の批准により廃棄 |
1955年8月22日 | 最低年齢(海上)改正条約(1936年・第58号) 第138号条約批准により廃棄 |
1956年6月11日 | 坑内作業(女子)条約(1935年・第45号) |
1956年6月11日 | 有料職業紹介所改正条約(1949年・第96号) 第3部の規定を受諾。第181号条約批准により廃棄 |
1965年6月14日 | 結社の自由及び団結権保護条約(1948年・第87号) |
1967年8月24日 | 同一報酬条約(1951年・第100号) |
1971年4月29日 | 最低賃金決定制度条約(1928年・第26号) |
1971年4月29日 | 最終条項改正条約(1961年・第116号) |
1971年4月29日 | 最低賃金決定条約(1970年・第131号) |
1973年7月31日 | 放射線保護条約(1960年・第115号) |
1973年7月31日 | 機械防護条約(1963年・第119号) |
1974年6月7日 | 業務災害給付条約(1964年・第121号) 付表I「職業病の一覧表」(1980年改正)を受諾 |
1975年7月29日 | 船舶料理士資格証明条約(1946年・第69号) 海上の労働に関する条約の批准により廃棄 |
1976年2月2日 | 社会保障(最低基準)条約(1952年・第102号) 第3~6部を受諾。ただし、第121号条約の批准により第6部はもはや適用されていない |
1977年7月26日 | 職業がん条約(1974年・第139号) |
1978年7月3日 | 災害防止(船員)条約(1970年・第134号) 海上の労働に関する条約の批准により廃棄 |
1983年5月31日 | 商船(最低基準)条約(1976年・第147号) 海上の労働に関する条約の批准により廃棄 |
1986年6月10日 | 雇用政策条約(1964年・第122号) |
1986年6月10日 | 人的資源開発条約(1975年・第142号) |
1992年6月12日 | 職業リハビリテーション及び雇用(障害者)条約(1983年・第159号) |
1993年6月21日 | 衛生(商業及び事務所)条約(1964年・第120号) |
1995年6月9日 | 家族的責任を有する労働者条約(1981年・第156号) |
1999年7月28日 | 民間職業仲介事業所条約(1997年・第181号) |
2000年6月5日 | 最低年齢条約(1973年・第138号) 就業の最低年齢は15歳 |
2001年6月18日 | 最悪の形態の児童労働条約(1999年・第182号) |
2002年6月14日 | 三者の間の協議(国際労働基準)条約(1976年・第144号) |
2005年8月11日 | 石綿条約(1986年・第162号) |
2007年7月24日 | 職業上の安全及び健康促進枠組条約(2006年・第187号) |
2013年8月5日 | 2006年の海上の労働に関する条約 A4.5基準2及び10項に従って明示された、保護が提供される社会保障分野は次の通り。医療、傷病給付、失業給付、老齢給付、業務災害給付、母性給付、廃疾給付、遺族給付 |
2022年7月19日 | 強制労働の廃止に関する条約(1957年・第105号) |